LINEで聞くWeb面談を予約

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 飲食・宿泊・観光

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|飲食・宿泊・観光

泊まる宿から、
心身を整えに通う場所へ。

温泉や自然を生かして宿泊客を迎えてきた宿が、宿泊を前提とせず、近隣都市の会社員や健康経営に取り組む企業の社員が通える、サウナ・温冷浴・運動と食事指導を組み合わせたウェルネスサービスを始めるときに使える補助金です。施設の新設工事、計測機器、会員管理の仕組みを計画に含められます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
清潔なセントラルキッチンに並ぶ料理
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

宿泊業からウェルネスサービス事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

サウナと温冷浴、ストレッチや呼吸法の指導、体組成の計測、体調を整える食事を組み合わせた日帰りの会員制プログラム

新しい顧客

車で1時間圏の都市に住む30〜50代の会社員と、社員の健康づくりの福利厚生を探している中小企業の人事担当

提供する価値

定期的に通って疲れを取り、計測の記録で変化を確かめながら、睡眠や食事を含めた生活習慣を見直すきっかけになります

今の事業で活かせる強み

温泉と自然の環境

源泉や森の景観など、都市の施設では用意できない環境をすでに持っていることが、心身を整える体験の質を高める大きな土台になります。

くつろぎを生むもてなし

宿泊客を迎えてきた接遇の質が、会員として通い続けてもらうための居心地の良さにつながり、街中のジムや入浴施設との違いを生みます。

調理場と食の提供力

旅館の調理場で季節の料理を作ってきた体制を生かし、運動や入浴と組み合わせた体調を整える食事をプログラムの一部として出せます。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
顧客年に一度訪れる観光の宿泊客月に数回通う会員と、社員の利用をまとめて契約する企業
提供するもの客室・食事・温泉の宿泊入浴・運動・計測・食事を組み合わせた日帰りの健康プログラム
売上の単位客室単価×稼働率月会費×会員数、法人契約の年額
必要な人材接客と調理の担当運動指導者や管理栄養士と連携したプログラムの運営担当

観光客の宿泊から、近隣の住民や企業と継続して契約する健康づくりのサービスへ変わり、専用施設とプログラムを新たに作るため、客室の改装や宿泊プランの追加とは異なります。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

建物費

敷地内の使っていない宴会棟を改修し、サウナ室、水風呂、外気浴のテラス、休憩室を新設する工事

機械装置・システム構築費

体組成計や睡眠の状態を記録する計測機器と、測定結果を会員ごとに保存して変化を見せる仕組み

機械装置・システム構築費

会員の予約、入退館、月会費の決済、法人ごとの利用実績の集計を行う会員管理システム

専門家経費

運動指導や食事の内容について、運動指導者と管理栄養士からプログラムの監修を受ける費用

広告宣伝・販売促進費

近隣都市の企業向けの説明会と、会員募集のための体験会・案内資料の制作

事業化までの流れ

プログラムの設計

入浴・運動・計測・食事をどの順で組み合わせるかを決め、専門家の監修を受けて半日の標準コースと月間の通い方を設計します。

施設の整備

宴会棟の改修とサウナ・水風呂などの設備を整え、計測機器と会員管理の仕組みを導入して受け入れの準備を終えます。

体験会と効果の確認

近隣の会社員を招いた体験会を重ね、利用後の満足度や継続の意向、計測値の変化を記録してプログラムを改善します。

法人契約の獲得

体験会の結果を持って近隣都市の中小企業を訪ね、社員の利用回数に応じた法人契約を提案して導入先を増やします。

会員の定着

計測の記録を会員に返して変化を実感してもらい、季節ごとのプログラムを加えて退会を防ぎながら会員数を積み上げます。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

個人会員数(3年目)約350人
個人会員の平均月会費約9,800円
法人契約数18社
1社あたりの平均年額約150万円
年間売上の目安約6,800万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

宿泊業の延長ではないと言えるか

顧客が観光の宿泊客から近隣の会員と法人に変わり、日帰りの継続利用で売上を立てる点を、売上の単位と契約の形を比べた表で示して新事業であることを説明します。

近隣に通う人がいるか

車で通える範囲の人口や事業所の数を公的な統計で示し、体験会の参加者の継続意向や企業の人事担当への聞き取り結果を加えて需要を説明します。

専門性をどう担保するか

運動指導者や管理栄養士がどの場面に関わり、プログラムの内容と安全面をどう監修するかを示し、宿の従業員だけで運営する計画ではないことを伝えます。

都市のジムや入浴施設との違い

温泉と自然の環境、宿の食事、計測を使った変化の見える化を組み合わせることで、都市のジムや入浴施設では得られない体験になることを具体的に示します。

用意しておきたい資料

  • 宴会棟の改修とサウナ・水風呂設備の見積書・図面
  • 計測機器と会員管理システムの見積書
  • 体験会の参加者アンケートと継続意向の集計
  • 近隣企業の人事担当への聞き取り記録や導入検討のメール
  • 運動指導者・管理栄養士との監修契約の案
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q宿泊客も使える施設にしたら新事業と言えなくなりますか
宿泊客が使うことがあっても、主な顧客と売上が日帰りの会員と法人にあれば新事業として説明できます。売上の見込みを宿泊と会員・法人で分けて示すことが大切です。
Q医療的な効果をうたってもよいですか
病気の改善などを示す表現は、法令上の問題になるおそれがあるため避けるべきです。疲労回復やくつろぎ、生活習慣の見直しのきっかけといった表現にとどめ、専門家の監修内容を示すのが基本です。
Qサウナ室の新設は建物費になりますか
新事業進出枠では、新しい事業に使う建物の新築・改修が対象になり得ます。サウナ室が新サービス専用であることと、宿泊事業の設備と区分できることを図面で示すと伝わりやすくなります。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

無料相談を予約する
設備の導入が決まって喜ぶ経営者