新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 飲食・宿泊・観光
自家焙煎の豆で一杯ずつ淹れてきたカフェが、焙煎所を新設して、ほかのカフェやベーカリー、ホテルの朝食、オフィスに焙煎豆を卸す事業を始めるときに使える補助金です。大容量の焙煎機と排煙の処理設備、焙煎記録と受注のシステム、焙煎所の工事費を計画に含められます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
卸先の抽出方法に合わせて焙煎度合いと配合を調整した業務用の焙煎豆と、取引先専用のオリジナルブレンド
自家焙煎の設備を持たない個人経営のカフェ、ベーカリー、ホテルの朝食会場、来客用のコーヒーを見直したい企業
取引先は焙煎の手間や設備を持たずに安定した品質の豆を使え、店の個性となる一杯を出せるようになります
毎日エスプレッソやハンドドリップで味を確かめてきたため、卸先の抽出器具や提供の仕方に合わせて焙煎度合いを提案できる強みがあります。
常連客の反応を見ながら配合を重ねた定番ブレンドがあり、卸の最初の主力商品として味の評価が固まった状態から売り出せます。
バリスタとして接客してきたスタッフが、卸先のカフェやホテルの従業員に抽出の手順を教えられることが、豆の価格以上の付加価値になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 一杯を飲みに来る個人客 | 豆を仕入れる飲食店・ホテル・企業の購買担当 |
| 売る単位 | 1杯ごとの販売 | キログラム単位の豆の定期納品 |
| 品質の管理 | その日の抽出の出来 | 焙煎ごとの温度推移の記録とロット間の味の再現 |
| 売り方 | 店頭での接客 | 試飲サンプルと抽出指導を組み合わせた法人営業 |
店で飲み物を出す事業から、豆という製品を事業者へ継続して供給する製造・卸の事業に変わり、焙煎の規模と品質管理の仕組みも新しく作るため、店内の焙煎機の買い替えとは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
店舗近くの空き倉庫を焙煎所に改修する工事（焙煎室、生豆の保管室、包装・出荷の作業場）
1回あたり十数キロを焼ける業務用焙煎機と、煙とにおいを抑える排煙処理装置
焙煎中の温度推移を記録して焙煎の型を保存する記録システムと、取引先ごとの受注・出荷を管理する仕組み
ガス抜きの弁が付いた袋の充填・シール機と、生豆を一定の温湿度で保管する定温庫
飲食店向けの試飲サンプルの配布と、取引条件・焙煎度合いの一覧をまとめた営業資料の制作
定番ブレンドを軸に、エスプレッソ用・ドリップ用など抽出方法別の焙煎度合いを決め、卸の標準品目と最低発注量を設定します。
焙煎所の改修と焙煎機・排煙処理装置の設置を終え、近隣への煙やにおいの影響を確かめたうえで本格的に焙煎を始めます。
焙煎ごとの温度推移を記録して基準の型と比べ、ロットが変わっても同じ味になるよう焙煎の手順と点検方法を固めます。
近隣のカフェやベーカリーに抽出指導付きで試飲サンプルを届け、少量の定期発注から取引を始めます。
飲食店での実績をもとに、ホテルの朝食会場や企業の来客用コーヒーへと卸先を広げ、専用ブレンドの開発も受けます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
店で淹れる一杯の販売から、焙煎豆を事業者にキロ単位で供給する卸の事業に変わることを、顧客・売上の単位・品質管理の違いを並べた表で示します。
近隣の自家焙煎をしていない飲食店の数や、店に寄せられた豆の購入相談、ホテルや企業からの問い合わせの内容を整理し、取引見込み先の根拠として書きます。
焙煎の温度推移を記録して基準と照らし合わせる手順や、生豆の保管条件を示し、少量焙煎のときと同じ味を大きな焙煎量でも再現できることを説明します。
取引先ごとの専用ブレンドの開発や抽出指導、少量からの定期納品など、大規模な業務用コーヒーの卸では応えにくい細かな対応を、自社の強みとして具体的に示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
