新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 飲食・宿泊・観光
湖や川のそばで宿を営んできた事業者が、宿泊客に限らず日帰りの観光客も参加できる、カヌーやSUPのガイドツアーと焚き火料理を組み合わせた体験型観光サービスを始めるときに使える補助金です。受付と更衣の拠点の整備、体験用の艇と安全装備、予約の仕組みを計画にまとめられます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
ガイドが同行するカヌー・SUPの半日ツアー、朝霧の湖を巡る早朝ツアー、湖畔での焚き火料理を組み合わせた体験プログラム
近隣の観光地を訪れる日帰り客や家族連れ、ほかの宿に泊まる旅行者、学校や企業の団体
水の上から景色を眺める非日常の時間を安全に楽しめ、地域を訪れる理由そのものになって旅の満足度を高めます
湖畔に建物と敷地を持っていることで、艇の保管や出艇の場所、着替えやシャワーの拠点を新たに探さずに体験の運営を始められます。
長年その土地で客を迎えてきたため、風の強まる時間帯や水温の変化、紅葉や朝霧が美しい時期を知っており、安全で印象に残る行程を組めます。
宿の調理場で地元の食材を扱ってきたことが、湖畔での焚き火料理や軽食を体験の目玉として組み込むことにつながります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 自社に泊まる宿泊客 | 宿泊先を問わない日帰り客と団体 |
| 提供するもの | 客室・食事・入浴 | ガイドが案内する屋外での体験と食事 |
| 売上の単位 | 1泊2食の宿泊単価 | 1人あたりの参加料×参加人数 |
| 求められる管理 | 館内の安全と衛生 | 水上の安全管理、天候判断、ガイドの資格と人数配置 |
宿泊の付帯サービスではなく、宿泊しない観光客も対象にした独立した体験事業として参加料で売上を立てるため、宿泊プランへの特典追加や客室の改装とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
湖畔の倉庫を体験の拠点に改修する工事（受付、更衣室、温水シャワー、艇と装備の保管庫）
体験用のカヌー・SUPの艇一式、救命胴衣、ウェットスーツ、ガイド間の連絡用無線機
天候による中止の連絡まで行える体験の予約と事前決済の仕組み
ガイドの救助訓練と安全管理の手順書づくり、体験の流れの撮影と写真の販売の仕組みづくり
体験予約サイトへの掲載、周辺の宿や観光案内所に置く案内物、紹介動画の制作
風や水温、波の高さによる催行の基準を決め、半日・早朝・焚き火料理付きの3つのコースの行程とガイドの配置を設計します。
体験拠点の改修を終えて艇と安全装備をそろえ、出艇から着替え、シャワーまでの参加者の流れを実際に確かめます。
従業員と地元の人材から候補を選んで救助訓練を受けてもらい、同行の人数や初心者への教え方を手順書で統一します。
地域の観光関係者を招いて試験催行し、改善した行程で体験予約サイトに掲載、周辺の宿や案内所にも紹介を頼みます。
紅葉や朝霧など季節に合わせたコースと、学校や企業の団体向けの貸切プランを加え、閑散期の売上をならします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
宿泊しない日帰り客や団体を主な顧客とし、参加料で独立して売上を立てる事業であることを、顧客の内訳と売上の見込みを分けて示すと伝わります。
周辺を訪れる観光客の動向を公的な統計で示し、宿泊客に聞いた体験への関心や、近隣の宿・案内所との送客の話し合いの内容を合わせて需要を説明します。
催行の判断基準、ガイド1人あたりの参加者の上限、救助訓練の受講計画、保険への加入を具体的に示し、安全に運営できる体制であることを説明します。
湖畔の拠点、宿の調理場を生かした焚き火料理、土地を知り尽くした宿の視点で組んだ季節のコースなど、宿だからこそ提供できる価値を具体的に示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
