新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 飲食・宿泊・観光
観光客の宿泊を中心にしてきた宿が、都市部の企業に向けて、開発合宿や部署の研修、長期の滞在勤務に使える法人向けワーケーション事業を始めるときに使える補助金です。会議室と個室ブースへの改修、通信とWeb会議の設備、法人の予約と請求の仕組みを計画に盛り込めます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
集中して働ける執務席と会議室、Web会議の環境、食事と地域での研修プログラムをまとめた法人向けの合宿・滞在勤務のパッケージ
開発合宿の場所を探すIT企業の開発部門、新人研修や管理職研修を企画する人事部、滞在勤務を制度にした都市部の企業
日常の業務から離れて議論や開発に集中でき、地域の課題に触れる研修を通じて社員の発想や結束を高める機会になります
観光客が週末に集中するため平日に客室や宴会場が空いていることが、平日に利用が集まる企業の合宿や研修を受け入れる余地になります。
朝夕の食事や送迎、団体の受け入れを日常的にこなしてきた運営力が、数十人規模の合宿を一括で手配したい企業の担当者の負担を減らします。
地元の農家や工房、観光の案内人との関係があり、合宿の合間の地域交流や課題解決型の研修プログラムを組み立てられます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 旅行を楽しむ個人・家族 | 企業の人事部や開発部門の担当者 |
| 利用の目的 | 観光と休養 | 業務・研修・チームづくり |
| 必要な設備 | 客室と温泉 | 執務席、会議室、高速通信、Web会議の機器 |
| 契約と請求 | 個人の予約と当日精算 | 見積と発注書による法人契約、まとめての請求書払い |
観光客の宿泊から、企業の業務や研修に使われる場を法人契約で提供する事業へ変わり、執務環境や法人取引の仕組みを新たに整えるため、客室の改装や宿泊プランの値下げとは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
使っていない宴会場を可動式の間仕切りで分けられる会議室と、集中して作業できる個室ブースに改修する工事
館内全体の業務用の高速通信設備と、会議室のカメラ・マイク・大型画面などWeb会議の機器
企業ごとの見積・予約・利用人数の変更・請求書の発行を一つで扱う法人予約と請求の仕組み
地域の課題を題材にした研修プログラムの開発と、企業向けの研修教材の制作
都市部の企業の人事・開発部門向けの案内資料、合宿の様子を伝える動画、法人向け説明会の開催
開発合宿・研修・滞在勤務の3つの型を決め、人数と日数ごとの料金、食事や研修プログラムの組み合わせを設計します。
宴会場の改修と通信設備・Web会議機器の導入を行い、同時に何人が会議と作業をできるかを実際に確かめます。
協力企業の合宿を試験的に受け入れ、通信の安定性や食事の時間、研修の満足度を聞き取って運営を改善します。
試験受け入れの結果を事例として資料にまとめ、都市部の企業の人事部や開発部門へ説明会と個別提案を行います。
年間の研修計画に組み込んでもらう年間契約や、部署ごとの定期合宿を提案し、平日の稼働を安定させます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
顧客が企業になり、執務環境と研修プログラムを含めて法人契約で売ることを示し、空室を安く売る施策ではなく新しい事業であることを説明します。
都市部の企業から寄せられた合宿や研修の相談、試験受け入れした企業の評価と次回の利用意向を整理し、平日の需要を見込める根拠を書きます。
同時に接続できる人数と通信速度、会議室の数と広さ、個室ブースの席数を示し、企業が業務を止めずに滞在できる環境であることを説明します。
地域の課題に触れる研修プログラムや宿の食事、少人数から数十人まで受けられる柔軟さを示し、場所貸しだけの施設との違いを明確にします。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
