革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 飲食・宿泊・観光
和食や定食を出してきた飲食店が、かむ力や飲み込む力が弱くなった入居者のために、やわらかさを段階ごとに調整した食事を製造し、小規模な介護施設へ配食するときに使える補助金です。形を保ったまま軟らかくする調理設備や成形の型、献立と栄養の管理システムを計画に含められます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
かむ力・飲み込む力に応じて、軟菜、ソフト、ムース、ペーストの段階に分けて作る主菜・副菜の冷凍またはチルドの食事
自前の厨房で食形態ごとの調理を続けることが負担になっている、グループホームや小規模多機能型の介護事業所
施設では温めて盛り付けるだけで入居者ごとの食形態に合わせた食事を出せ、調理職員の確保と誤嚥の心配の両方を軽くします
盛り付けと彩りで客を喜ばせてきた感覚は、ペースト状になりがちな介護食を元の料理の形に近づけて、入居者の食欲を引き出す工夫にそのまま生きます。
素材の味を引き出すだしの取り方が、塩分を控えた食事でも物足りなさを感じさせない味づくりの基本になり、食べ残しを減らすことにもつながります。
常連の高齢客やその家族から、かみにくい・食が細くなったといった食事の悩みを聞いてきた経験があり、その声を製品づくりと施設への提案に反映できます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 食べる人 | 健康な一般客 | かむ力・飲み込む力が弱くなった高齢の入居者 |
| 品質の基準 | 味・量・見た目 | 段階ごとのかたさと付着しにくさ、栄養量の安定 |
| 顧客 | 来店客 | 介護事業所の管理者と施設の栄養担当 |
| 取引の形 | 1回ごとの会計 | 入居者数と食形態の内訳に応じた月単位の契約 |
健康な人向けの料理から、食べる機能に合わせて物性を調整した食事の製造へと技術と顧客が変わり、施設との継続契約という新しい取引を始めるため、店のメニューや客席を増やす計画とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
介護食の製造室を設ける改修工事(加熱調理と成形・冷却の区画、器具の洗浄区画)
食材を細かくなめらかにする業務用の粉砕・撹拌機と、形を保ったまま軟らかく加熱するスチームコンベクションオーブン
ムース食を料理の形に成形する型一式と、成形後に急速に冷やして固める冷却設備
入居者ごとの食形態・禁止食材・栄養量を管理し、施設ごとの製造数を集計する献立管理システム
食形態の段階分けとかたさの基準づくりについて、管理栄養士や言語聴覚士から助言を受ける費用
段階ごとのかたさとまとまりやすさの基準を決め、専門家の助言を受けながら測定方法と合否の判断を定めます。
季節の主菜を中心に4週分の献立を作り、軟菜からペーストまでの各段階で試作して、見た目と味、かたさを一つずつ確かめます。
製造室の改修と設備導入を終え、加熱・成形・冷却の各工程の時間と温度を記録する作業手順と点検表を固めます。
協力してくれる施設で入居者と職員に試食してもらい、食べ残しの量や介助のしやすさの声を集めます。
試食評価の結果を資料にまとめ、地域の介護事業所の連絡会やケアマネジャーとのつながりを通じて契約施設を増やします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
食べる機能に合わせて物性を調整する技術と、施設との月単位の継続契約という取引の形を示し、既存の料理提供とは技術も顧客も異なることを説明します。
近隣施設で調理職員の確保や食形態ごとに作り分ける負担がどうなっているか、聞き取った内容を施設の規模とあわせて具体的に書き、需要の根拠にします。
段階ごとのかたさの測定、取り違えを防ぐ色分け表示と梱包、アレルギーの管理など、誤配や誤嚥につながる誤りを防ぐ手順を工程の中で示します。
元の料理の形を残す成形や、だしを生かした味づくりなど、料理店ならではの品質を示し、既存の介護食サービスではなく自社が選ばれる理由を説明します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。