革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 飲食・宿泊・観光
客席で料理を出してきた飲食店が、看板の煮込みや主菜を一食分ずつ急速冷凍し、通販や地域スーパーの冷凍売り場向けに製造販売するときに使える補助金です。冷凍食品の製造室づくり、急速冷凍機や包装・検査の設備、通販サイトの立ち上げ費を一つの事業計画にまとめて申請できます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
店の看板料理を一食分ずつトレー包装し、急速冷凍した主菜・煮込み料理と、二品を組み合わせた冷凍セット
共働き世帯や高齢の親に食事を送りたい通販の購入者と、地域の食品スーパーの冷凍食品担当バイヤー
電子レンジや湯せんで温めるだけで店と同じ味を家庭で再現でき、平日の夕食づくりや贈答の手間を減らします
長年の注文データで人気が確かめられた主菜があり、冷凍化する品目を勘ではなく販売実績から選べるため、最初の品揃えで外しにくくなります。
ソースの煮詰め時間や肉の下味の濃さを料理長が数値で管理してきたことが、大量製造でも味を揃えるレシピ書の土台になります。
地域で知られた店名とメニュー名をそのまま商品名に使えるため、冷凍売り場で無名の新商品として埋もれにくく、最初の手に取ってもらう壁を越えやすくなります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 来店して席で食べる個人客 | 自宅で食べる通販購入者とスーパーの仕入担当者 |
| 品質の基準 | 出来たての温度と盛り付け | 解凍後の食感・離水の少なさと、賞味期限までの品質保持 |
| 売上の単位 | 客数×客単価 | パック単価×出荷数、取引店舗数×定番品目数 |
| 必要な許可と記録 | 飲食店営業許可 | 冷凍食品製造に関わる営業許可、製造ロットと温度の記録 |
店内での提供から、包装した製品を流通させる製造業に変わり、顧客も品質基準も売上の立ち方も別物になるため、客席を増やすことや厨房機器の更新とは性格が異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
空きテナントを冷凍食品の製造室に改修する工事(下処理・加熱・包装の区画分け、床排水、手洗い設備)
芯温をすばやく下げる急速冷凍機と、製品を保管する冷凍ストッカー
トレーシール包装機、金属検出機、賞味期限と原材料を印字するラベルプリンター
解凍後の食感と微生物の変化を確かめる保存試験と、栄養成分表示のための分析
通販サイトの構築と商品写真の撮影、スーパー向け商談用の規格書・販促物の制作
看板料理ごとに具材の大きさやとろみの強さを調整し、冷凍と解凍を何度も繰り返して、食感や風味が崩れない配合を決めます。
保存試験の結果から賞味期限を設定し、アレルゲンや栄養成分を含む一括表示の内容と、温め方の説明をパッケージ用に固めます。
改修した製造室に設備を据え付け、保健所の営業許可を取得したうえで、衛生管理の計画に沿った製造と記録を始めます。
自社通販で先行販売して購入者の評価を集め、その声と製品規格書を持って地域スーパーの冷凍食品担当バイヤーと商談します。
売れ筋が見えた品目から量販店の定番棚への採用を狙い、季節限定品や二品セットなどで品揃えを広げて売上を積み上げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
提供方法が客席から流通品に変わり、顧客がスーパーと通販購入者に入れ替わる点を、売上の内訳と販路の表で示すと新事業であることが伝わります。
通販での先行販売の結果や、スーパーのバイヤーとの面談で示された関心の内容を記載し、どの品目にどの程度の需要があるかを数量とあわせて具体的に書きます。
製造責任者と店舗スタッフの分け方、1日の製造量と急速冷凍機の処理能力の関係を示し、店の営業を続けながら製造を安定して回せることを説明します。
店で磨いた手作りの工程を残す部分と機械化する部分を分けて示し、大手メーカーの冷凍食品にはない味の個性を量産でもどう保つかを具体的に説明します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。