革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 飲食・宿泊・観光
自店のためにソースやタレを仕込んできた飲食店が、ほかの飲食店やホテルから依頼を受け、相手先のブランドで業務用の調味料や下ごしらえ品を製造する事業に乗り出すときに使える補助金です。製造棟の整備、加熱撹拌の設備、配合とアレルゲンの管理システムを計画に含められます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
依頼先のレシピや要望に合わせて製造する業務用のソース、タレ、ドレッシング、加熱済みの下ごしらえ具材
仕込みの人手が足りない飲食店グループ、宴会料理を外注したいホテル・式場、自社ブランドの商品を作りたい小売店
取引先の厨房では温めて盛り付けるだけになり、店ごとの味のばらつきを抑えながら仕込み時間を大きく減らせます
厨房で使う側の手間と味の決め手を知っているため、依頼先の料理長が求める味を聞き取りから短い試作回数で形にでき、開発の負担を軽くできます。
ベースのだしや自家製タレを毎回同じ味に仕込むため、計量と温度を記録してきた習慣が、受託品の配合管理にそのまま移せます。
仕入先や組合を通じた飲食店仲間との関係があり、人手不足で仕込みを外に出したい店の悩みを直接聞けるため、最初の取引先を見つけやすい立場にあります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 誰のための製品か | 自店のメニュー | 取引先の名前で使われる相手先ブランドの製品 |
| 取引の単位 | 1日の客数 | 取引先ごとの月間発注量と年間の供給契約 |
| 求められる書類 | 自店で完結する仕込み表 | 製品規格書、原材料の産地とアレルゲン一覧、ロット記録 |
| 売り方 | 店頭とメニューでの訴求 | 試作提案から始まる法人営業と配合の共同開発 |
自店の仕込みを増やすのではなく、他社の名前で使われる製品を契約に基づいて製造する受託事業で、顧客・取引条件・管理書類が新しくなるため、店舗の設備更新とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
店舗裏の倉庫を受託製造専用の加工場に改修する工事(原料保管、加熱、充填、出荷の区画分け)
焦げ付かずに大量のソースを煮詰める加熱撹拌機と、液体を定量で袋詰めする充填機
取引先ごとの配合、原料ロット、アレルゲンを紐づけて管理する製造管理システム
取引先の監査に耐える衛生管理と規格書の整備について、食品衛生の専門家から指導を受ける費用
受託できる製品の範囲と小ロット対応を示す営業資料の作成と、業務用食品の商談会への出展
ソース、タレ、下ごしらえ具材など受けられる製品の範囲と最小ロットを決め、提案に使う標準の見本品と価格表をそろえます。
加工場の改修と設備の据付けを終え、配合とロットの記録、アレルゲンの持ち込み管理の手順を固めます。
見込み先の料理長から味の方向性と使い方を聞き取り、数回の試作で配合を確定させてから製品規格書を作成します。
小ロットの継続発注から取引を始め、納品後に取引先の厨房で聞いた使い勝手の声を、配合や容量、包装の見直しに反映します。
初期の取引先での実績を事例資料にまとめ、ホテルの宴会料理や小売店のプライベート商品へと受託先を広げていきます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
売る相手が来店客から事業者に変わり、相手先ブランドの製品を契約に基づいて継続供給する点を、取引の流れ図と売上構成の比較表で示します。
同業の飲食店やホテルから受けた仕込みの外注に関する相談の件数と内容、求められている製品の種類と月間の量を整理して記載し、需要の根拠にします。
製品規格書の作成、原料の受入検査、ロットごとの製造記録、クレーム時の遡り方を手順として示し、事業者同士の取引に求められる品質保証に応えられることを説明します。
少量から受けられること、料理人と直接話して配合を詰められることなど、大きな受託工場では対応しにくい領域を狙う事業であることを具体例とともに示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。