LINEで聞くWeb面談を予約

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 飲食・宿泊・観光

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|飲食・宿泊・観光

仕込みの技術で、
他店の味を受託製造する。

自店のためにソースやタレを仕込んできた飲食店が、ほかの飲食店やホテルから依頼を受け、相手先のブランドで業務用の調味料や下ごしらえ品を製造する事業に乗り出すときに使える補助金です。製造棟の整備、加熱撹拌の設備、配合とアレルゲンの管理システムを計画に含められます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
清潔なセントラルキッチンに並ぶ料理
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

飲食店から業務用食品OEM事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

依頼先のレシピや要望に合わせて製造する業務用のソース、タレ、ドレッシング、加熱済みの下ごしらえ具材

新しい顧客

仕込みの人手が足りない飲食店グループ、宴会料理を外注したいホテル・式場、自社ブランドの商品を作りたい小売店

提供する価値

取引先の厨房では温めて盛り付けるだけになり、店ごとの味のばらつきを抑えながら仕込み時間を大きく減らせます

今の事業で活かせる強み

料理人目線の味づくり

厨房で使う側の手間と味の決め手を知っているため、依頼先の料理長が求める味を聞き取りから短い試作回数で形にでき、開発の負担を軽くできます。

配合の数値化

ベースのだしや自家製タレを毎回同じ味に仕込むため、計量と温度を記録してきた習慣が、受託品の配合管理にそのまま移せます。

同業者とのつながり

仕入先や組合を通じた飲食店仲間との関係があり、人手不足で仕込みを外に出したい店の悩みを直接聞けるため、最初の取引先を見つけやすい立場にあります。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
誰のための製品か自店のメニュー取引先の名前で使われる相手先ブランドの製品
取引の単位1日の客数取引先ごとの月間発注量と年間の供給契約
求められる書類自店で完結する仕込み表製品規格書、原材料の産地とアレルゲン一覧、ロット記録
売り方店頭とメニューでの訴求試作提案から始まる法人営業と配合の共同開発

自店の仕込みを増やすのではなく、他社の名前で使われる製品を契約に基づいて製造する受託事業で、顧客・取引条件・管理書類が新しくなるため、店舗の設備更新とは異なります。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

建物費

店舗裏の倉庫を受託製造専用の加工場に改修する工事(原料保管、加熱、充填、出荷の区画分け)

機械装置・システム構築費

焦げ付かずに大量のソースを煮詰める加熱撹拌機と、液体を定量で袋詰めする充填機

機械装置・システム構築費

取引先ごとの配合、原料ロット、アレルゲンを紐づけて管理する製造管理システム

専門家経費

取引先の監査に耐える衛生管理と規格書の整備について、食品衛生の専門家から指導を受ける費用

広告宣伝・販売促進費

受託できる製品の範囲と小ロット対応を示す営業資料の作成と、業務用食品の商談会への出展

事業化までの流れ

受託メニューの設計

ソース、タレ、下ごしらえ具材など受けられる製品の範囲と最小ロットを決め、提案に使う標準の見本品と価格表をそろえます。

加工場と管理の整備

加工場の改修と設備の据付けを終え、配合とロットの記録、アレルゲンの持ち込み管理の手順を固めます。

試作提案

見込み先の料理長から味の方向性と使い方を聞き取り、数回の試作で配合を確定させてから製品規格書を作成します。

初回取引の開始

小ロットの継続発注から取引を始め、納品後に取引先の厨房で聞いた使い勝手の声を、配合や容量、包装の見直しに反映します。

取引先の拡大

初期の取引先での実績を事例資料にまとめ、ホテルの宴会料理や小売店のプライベート商品へと受託先を広げていきます。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

継続取引先数(3年目)15社
1社あたりの平均月間発注額約35万円
新規品の試作・配合開発料年間約200万円
年間売上の目安約6,500万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

既存の飲食業との区別

売る相手が来店客から事業者に変わり、相手先ブランドの製品を契約に基づいて継続供給する点を、取引の流れ図と売上構成の比較表で示します。

受託の需要がある根拠

同業の飲食店やホテルから受けた仕込みの外注に関する相談の件数と内容、求められている製品の種類と月間の量を整理して記載し、需要の根拠にします。

品質保証の体制

製品規格書の作成、原料の受入検査、ロットごとの製造記録、クレーム時の遡り方を手順として示し、事業者同士の取引に求められる品質保証に応えられることを説明します。

大手受託工場との違い

少量から受けられること、料理人と直接話して配合を詰められることなど、大きな受託工場では対応しにくい領域を狙う事業であることを具体例とともに示します。

用意しておきたい資料

  • 加熱撹拌機・充填機・製造管理システムの見積書
  • 加工場の改修図面と原料から出荷までの区画計画
  • 取引候補先からの試作依頼や発注意向を示すメール・面談記録
  • 試作品の製品規格書とアレルゲン一覧の案
  • 現在の店舗での仕込み量と配合記録の例
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q取引先のレシピで作った製品の権利はどうなりますか
配合の権利や秘密保持の扱いは、取引先との契約で決めておくことが大切です。事業計画では、受託の範囲と自社で持つノウハウの範囲を分けて書くと説明しやすくなります。
Q店の営業と製造を同じスタッフで回してもよいですか
立ち上げ期は兼務も現実的ですが、衛生区分と作業時間の分け方を示す必要があります。製造専任の担当者をいつ置くかを人員計画に入れると、実現可能性が伝わります。
Q取引先がまだ決まっていなくても申請できますか
契約まで済んでいる必要はありませんが、相談を受けた実例や見込み先の具体名を挙げられると市場性の説明が強くなります。まずは試作を依頼してくれる先を数社つくることから始めるのが現実的です。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

無料相談を予約する
設備の導入が決まって喜ぶ経営者