新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 飲食・宿泊・観光
朝食で出してきた地元の干物や漬物、佃煮が評判の宿が、それらを日持ちする加工品として製造し、台湾や香港など海外の日本食品店や飲食店へ輸出するときに使える補助金です。輸出に対応する加工場の整備、乾燥・包装・検査の設備、海外での商談の費用を計画に含められます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠はグローバル枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
地元の魚を使った一夜干しの冷凍品、地元の野菜の漬物、小魚の佃煮など、輸出先の表示に対応した包装の加工食品
台湾・香港で日本食品を扱う輸入業者と、現地の日本食品店や日本料理店の仕入担当者
現地で手に入りにくい日本の地方の味として売り場や料理店のメニューに並び、日本を訪れた人が旅の味をもう一度楽しめます
訪日客が朝食で気に入り、どこで買えるかと尋ねてくる品があることが、海外の消費者にも受け入れられる味であることの手がかりになります。
漁師や農家から長年直接仕入れてきた関係があり、加工品の原料となる魚や野菜を品質と量の両面で安定して確保できます。
宿として地域の歴史や食べ方を案内してきた経験が、海外の売り場で商品の背景を伝える説明文や販促の言葉づくりに生きます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 宿に泊まる旅行者 | 海外の輸入業者・日本食品店・日本料理店 |
| 提供の形 | 朝食の一品として出す料理 | 輸出に耐える包装と表示を備えた加工品 |
| 取引の単位 | 1泊ごとの宿泊料に含む | 輸入業者へのケース単位の出荷と年間の取引 |
| 求められる対応 | 国内の衛生基準 | 輸出先の表示ルール、衛生管理の証明、長距離輸送に耐える品質 |
宿の料理として出していたものを、海外の事業者に輸出する加工品として製造し直す計画で、国内の拠点に輸出対応の加工場を新しく整えるため、宿の厨房の更新とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
宿の敷地内の倉庫を輸出向け加工場に改修する工事（原料処理、乾燥・漬け込み、包装、冷凍保管の区画）
干物を均一に仕上げる冷風乾燥機、真空包装機、金属検出機、急速冷凍庫
輸出先の表示ルールと衛生管理の手順づくりについて、食品輸出に詳しい専門家から指導を受ける費用
台湾・香港の食品見本市への出展と、輸入業者や日本料理店との商談のための渡航費
商品の説明文、表示ラベル、商談資料の中国語への翻訳と、現地での商談の通訳
朝食で評判の品から輸出に向く品目を選び、長距離輸送と現地での保管に耐えるよう塩分や包装の形を見直します。
加工場の改修と設備の導入を行い、輸出先の求めに応じて衛生管理の手順書と製造の記録を整えます。
専門家の指導を受けて輸出先の表示ルールに合うラベルを作り、成分や原産地を示す書類をそろえます。
現地の見本市に出展して試食を行い、輸入業者や日本料理店と取引条件や最初の発注量を話し合います。
試験的な少量出荷で輸送中の品質と売れ行きを確かめ、評判の良い品目から出荷量を増やし、季節の品を加えます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
輸出先の日本食品の輸入動向を公的な統計で示し、現地の輸入業者との面談で求められた品目や価格帯、訪日客の朝食での反応を合わせて需要の根拠を書きます。
輸出先の表示ルールや衛生管理の求め、輸送中の温度管理など、輸出までに越えるべき条件を一覧にし、それぞれを誰がいつ整えるかを工程表で示します。
加工場の専任者と宿の調理場の役割の分け方、原料の仕入れ量と宿の朝食での使用量の関係を示し、宿の営業に支障なく製造できることを説明します。
地方の宿の名物という物語、地元の生産者から仕入れた原料、少量ずつ丁寧に作る製法を示し、大量生産の日本食品と並んでも選ばれる理由を伝えます。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
