革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 飲食・宿泊・観光
複数の店舗を運営してきた飲食店が、社員食堂を置けない中小の事業所に向けて、日替わりのチルド弁当や惣菜を毎朝製造し、職場の冷蔵ケースへ届けるセントラルキッチン事業を始めるときに使える補助金です。製造拠点の内装、大量調理と冷却の設備、受注と配送計画のシステムをまとめて計画できます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
毎朝製造するチルドの日替わり弁当と単品惣菜を、事業所に設置した冷蔵ケースに補充する法人向けの食事サービス
食堂を設けるほどの規模がない工場、物流センター、オフィスなど従業員数20〜150人程度の事業所
昼食を買いに出られない現場の従業員が職場で温かい食事をとれるようになり、企業にとっては福利厚生と採用の助けになります
店舗ごとに日替わり定食を回してきた経験から、飽きさせない献立を週単位で組み、原価を一定に収める運用ができます。
ランチの短い時間に大量の注文を出してきた仕込みと盛り付けの段取りが、決まった納品時刻に間に合わせる毎朝の一斉製造にそのまま活かせます。
店舗運営で築いた青果・精肉の仕入先から毎日安定して食材を調達でき、旬の食材を使った季節の献立や急な数量変更にも柔軟に対応できます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 店に来る個人客 | 従業員の食事を手当てしたい企業の総務・人事 |
| 取引の形 | その場の注文と支払い | 事業所ごとの月額契約と、従業員の利用数に応じた精算 |
| 製造の形 | 注文を受けてから調理 | 前日の受注数に合わせた一括製造と急速冷却、決まった時刻での納品 |
| 品質の管理 | 提供時の見た目と温度 | 冷却温度の記録、消費期限の表示、ケース内の残数管理 |
店舗で料理を出す事業から、法人と契約して職場に食事を供給する事業へ変わり、製造拠点と受注・配送の仕組みを新たに作るため、店舗の追加出店や厨房の更新には当たりません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
閉店した店舗を製造専用のセントラルキッチンに改装する内装工事(下処理室と盛付室の分離、温度管理区域)
大型のスチームコンベクションオーブン、回転釜、加熱後の料理を短時間で冷やす真空冷却機
弁当の盛り付けを流れ作業にするコンベアと、消費期限ラベルの自動貼付機
事業所ごとの受注数・残数・アレルギー情報を集計し、製造数と配送順を出す受注管理システム
近隣の工業団地や物流拠点への提案資料と、試食会の開催費
4週分の日替わり献立を作り、冷却して時間がたっても味が落ちにくい料理を選んで、1食あたりの原価と販売価格を固めます。
改装と設備の据付けを行い、加熱から冷却、盛り付け、出荷までにかかる時間と温度を実測して作業手順を確定します。
近隣の数事業所で無料の試食期間を設け、従業員の利用率、人気の献立、冷蔵ケースへの補充に適した時刻を確かめます。
モニター期間の結果を示して月額契約を結び、事業所の場所と昼休みの時刻に合わせて、納品のルートと順番を組みます。
工業団地単位でまとめて提案し、近くの事業所を一つのルートに束ねて納品の効率を上げながら、契約数を着実に増やします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
個人客への料理提供から、法人との契約による職場への定期供給に変わることを、契約の形・請求の単位・売上の内訳を並べた比較表で示します。
近隣の工場や物流拠点の従業員数、昼食のとり方、総務担当者への聞き取り結果を整理し、契約に至る見込みの事業所数とその根拠を具体的に書きます。
製造開始から納品完了までの時刻表、1日の最大製造食数と冷却設備の処理能力、人員の配置を示し、毎朝の製造と納品を無理なく回せることを説明します。
職場に冷蔵ケースを置いて残数を把握し、利用の少ない曜日は製造数を絞って廃棄を抑えるなど、個人向けの弁当宅配にはない運営の工夫を示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。