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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 飲食・宿泊・観光

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|飲食・宿泊・観光

飲食店の厨房力で、
企業の社員食堂を担う。

複数の店舗を運営してきた飲食店が、社員食堂を置けない中小の事業所に向けて、日替わりのチルド弁当や惣菜を毎朝製造し、職場の冷蔵ケースへ届けるセントラルキッチン事業を始めるときに使える補助金です。製造拠点の内装、大量調理と冷却の設備、受注と配送計画のシステムをまとめて計画できます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
清潔なセントラルキッチンに並ぶ料理
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

飲食店から法人向けセントラルキッチン事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

毎朝製造するチルドの日替わり弁当と単品惣菜を、事業所に設置した冷蔵ケースに補充する法人向けの食事サービス

新しい顧客

食堂を設けるほどの規模がない工場、物流センター、オフィスなど従業員数20〜150人程度の事業所

提供する価値

昼食を買いに出られない現場の従業員が職場で温かい食事をとれるようになり、企業にとっては福利厚生と採用の助けになります

今の事業で活かせる強み

複数店舗の献立運営

店舗ごとに日替わり定食を回してきた経験から、飽きさせない献立を週単位で組み、原価を一定に収める運用ができます。

昼の繁忙をさばく段取り

ランチの短い時間に大量の注文を出してきた仕込みと盛り付けの段取りが、決まった納品時刻に間に合わせる毎朝の一斉製造にそのまま活かせます。

地域の食材仕入れ網

店舗運営で築いた青果・精肉の仕入先から毎日安定して食材を調達でき、旬の食材を使った季節の献立や急な数量変更にも柔軟に対応できます。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
顧客店に来る個人客従業員の食事を手当てしたい企業の総務・人事
取引の形その場の注文と支払い事業所ごとの月額契約と、従業員の利用数に応じた精算
製造の形注文を受けてから調理前日の受注数に合わせた一括製造と急速冷却、決まった時刻での納品
品質の管理提供時の見た目と温度冷却温度の記録、消費期限の表示、ケース内の残数管理

店舗で料理を出す事業から、法人と契約して職場に食事を供給する事業へ変わり、製造拠点と受注・配送の仕組みを新たに作るため、店舗の追加出店や厨房の更新には当たりません。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

建物費

閉店した店舗を製造専用のセントラルキッチンに改装する内装工事(下処理室と盛付室の分離、温度管理区域)

機械装置・システム構築費

大型のスチームコンベクションオーブン、回転釜、加熱後の料理を短時間で冷やす真空冷却機

機械装置・システム構築費

弁当の盛り付けを流れ作業にするコンベアと、消費期限ラベルの自動貼付機

機械装置・システム構築費

事業所ごとの受注数・残数・アレルギー情報を集計し、製造数と配送順を出す受注管理システム

広告宣伝・販売促進費

近隣の工業団地や物流拠点への提案資料と、試食会の開催費

事業化までの流れ

献立と原価の設計

4週分の日替わり献立を作り、冷却して時間がたっても味が落ちにくい料理を選んで、1食あたりの原価と販売価格を固めます。

製造拠点の整備

改装と設備の据付けを行い、加熱から冷却、盛り付け、出荷までにかかる時間と温度を実測して作業手順を確定します。

モニター導入

近隣の数事業所で無料の試食期間を設け、従業員の利用率、人気の献立、冷蔵ケースへの補充に適した時刻を確かめます。

契約と配送網の整備

モニター期間の結果を示して月額契約を結び、事業所の場所と昼休みの時刻に合わせて、納品のルートと順番を組みます。

契約事業所の拡大

工業団地単位でまとめて提案し、近くの事業所を一つのルートに束ねて納品の効率を上げながら、契約数を着実に増やします。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

契約事業所数(3年目)30か所
1事業所あたりの1日の利用食数平均20食
1食あたりの平均単価約520円
月間の稼働日数21日
年間売上の目安約7,800万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

店舗事業との違い

個人客への料理提供から、法人との契約による職場への定期供給に変わることを、契約の形・請求の単位・売上の内訳を並べた比較表で示します。

事業所の需要

近隣の工場や物流拠点の従業員数、昼食のとり方、総務担当者への聞き取り結果を整理し、契約に至る見込みの事業所数とその根拠を具体的に書きます。

毎朝の製造と納品を回せるか

製造開始から納品完了までの時刻表、1日の最大製造食数と冷却設備の処理能力、人員の配置を示し、毎朝の製造と納品を無理なく回せることを説明します。

弁当宅配との違い

職場に冷蔵ケースを置いて残数を把握し、利用の少ない曜日は製造数を絞って廃棄を抑えるなど、個人向けの弁当宅配にはない運営の工夫を示します。

用意しておきたい資料

  • 真空冷却機・スチームコンベクションオーブン・盛付コンベアの見積書
  • 受注管理システムの機能仕様と見積書
  • 近隣事業所への聞き取り結果や導入検討の記録
  • 4週分の献立案と1食あたりの原価計算
  • 製造から納品までの時刻表と配送ルートの案
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q配送に使う車両の購入費は対象になりますか
一般的に公道を走る車両の購入費は補助対象になりにくいため、設備や製造拠点への投資を中心に計画するのが基本です。配送は既存の車両や外部の配送会社の活用を含めて計画に書くと現実的です。
Q事業所に置く冷蔵ケースの費用は計上できますか
新しいサービスに使う機器として検討できる場合がありますが、所有や管理の形によって扱いが変わります。設置先との取り決めとあわせて、事前に整理しておくことが大切です。
Q店舗の営業を続けながら始められますか
続けながらの立ち上げは可能ですが、店舗と製造拠点で人員と食材をどう分けるかを示す必要があります。製造専任の人員計画を書くと、既存事業との区分も伝わりやすくなります。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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