新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ IT・情報サービス
業務システムや組込みソフトを手がけてきたIT企業が、食品や部品工場に向けて産業用ロボットの選定・ハンド設計・制御プログラム・安全柵までを一式で組み上げるシステム構築事業を始めるときの補助金活用です。検証用のロボットセルや設計環境を投資の中心に置けます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
産業用ロボット、専用ハンド、カメラ、安全柵、制御プログラムを組み合わせた工程ごとの自動化設備一式
人手不足で箱詰め・パレット積み・機械への部品投入を自動化したい中小の食品工場や金属部品工場
重量物の運搬や単純作業をロボットに移し、少ない人数でも夜間を含めた生産を続けられるようにします
PLCや組込み機器の開発経験があり、ロボットと周辺装置をつなぐ信号のやり取りを自社で設計できます。
検査システムで使ってきたカメラ画像の処理技術を、ばら積み部品の位置認識などに転用できます。
生産管理と連動して品種切り替えを自動化するなど、ロボット単体では終わらない提案ができます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 納めるもの | ソフトウェアのみ | 機械・電気・ソフトを組み合わせた設備一式 |
| 必要な技術 | プログラムの設計と試験 | ハンド設計、安全規格への対応、現地での立ち上げ |
| 取引の単位 | 人月単位の開発費 | 1工程あたりの設備一式の請負金額 |
| 顧客の窓口 | 情報システム部門 | 工場の生産技術・製造部門 |
ソフトだけを納める会社から、機械と電気を含む自動化設備を組み上げて納める事業へ変わります。必要な設備・技術・顧客の窓口が新しく、既存の開発業務の延長ではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
ロボットセルの組立と試運転を行う作業場への改修（床補強、動力電源、安全区画）
提案と検証に使うデモ用ロボットセル（多関節ロボット、協働ロボット、ビジョンカメラ、安全柵）
ロボット動作のオフラインシミュレーションと三次元設計の環境
ロボットの安全対策とリスクアセスメントの手法に関する技術指導
工場向け展示会への出展と、自動化の検討手順をまとめた資料の制作
作業場を改修してデモ用ロボットセルを据え付け、自社で組立と試運転ができる環境を作ります。
箱詰めやパレット積みなど需要の多い工程について、ハンドと制御の標準構成を作ります。
リスクアセスメントの手順と安全柵・センサーの選定基準を社内で決めます。
新規の工場で事前検証から据付・立ち上げまでを行い、稼働率と省人化の効果を記録します。
初号案件の効果を事例資料にまとめ、同じ工程を持つ工場へ提案を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
ソフト受託から、ロボットを含む設備一式を納める事業への転換であることを、納品物と取引単位の違いで説明します。
対象とする工程と業種を絞り、その工程を自動化したい工場からの相談記録や展示会での反応で需要を示します。
機械設計や電気工事を誰が担うか、外部協力先を含めた体制と、安全設計の手順を明記します。
画像処理と上位システム連携を自社で持つため、品種切り替えの多い工場にも合わせ込める点を示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
