新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ IT・情報サービス
工場や建設現場のシステム導入を支えてきたIT企業が、製造業の保全担当や若手技術者を対象に、実機を使ってPLC制御・センサー配線・設備データ活用を学ぶ研修事業を始めるときの補助金活用です。実習設備を備えた研修室づくりを計画の柱にできます。教える技術者が社内にいる点が強みです。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
実機の制御盤・センサー・小型搬送ラインを使い、2〜5日間で制御の基礎から設備データの見える化までを学ぶ実習型研修
保全担当者の育成に悩む従業員50〜300名ほどの製造業の人事・工場管理部門
設備トラブルの一次対応を社内でできる人材を育て、外部への修理依頼や停止時間を減らします
導入支援の場で、配線ミスや信号設定の誤りなど現場技術者がつまずく箇所を数多く見てきました。
顧客の担当者に操作を引き継いできた社員が多く、手順を分解して伝える力が社内にあります。
制御盤の信号から集計画面までを一通り扱えるため、機械とITをまたぐ内容を一貫して教えられます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 提供するもの | システムの導入作業 | 技術を身につけてもらう教育サービス |
| 顧客 | システムを発注する企業 | 社員を育てたい製造業の人事・工場管理部門 |
| 売上の単位 | 案件ごとの導入費 | 受講者1人あたりの受講料・企業ごとの年間研修契約 |
| 必要な設備 | 開発用のパソコン | 受講者が触れる実習用の制御盤と設備 |
システムを納める仕事から、人を育てる教育事業へ移るもので、提供物・顧客の窓口・売上の単位が変わります。実習用の設備と研修室を新たに持つ点でも既存業務とは別の事業です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
空き倉庫を実習室へ改修する工事（動力電源、作業台、換気、受講者用の安全対策）
受講者ごとの実習用制御盤、センサー・アクチュエータ一式、小型搬送ライン
受講者の理解度と実習の進み具合を記録する受講管理システム
実習テキストと動画教材の編集・制作
製造業の人事担当者向けの体験講座の開催と案内資料
保全現場で必要な技能を棚卸しし、初級・中級の到達目標と日数を決めます。
実習室を改修し、受講者ごとの制御盤と故障を再現できる教材装置を整えます。
協力企業の社員を受講者に試行講座を行い、所要時間と理解度を確かめます。
テキストと動画を仕上げ、1人あたりの受講料と企業向け年間契約の料金を決めます。
人事担当者向けの体験講座から新規の受講企業を集め、定期開講を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
導入作業の会社が教育サービスへ進むことを、提供物と売上の単位の違いで示し、自社の導入経験が教材の中身になる流れを説明します。
保全人材の不足や技能継承に悩む製造業の声を、取引先や商工団体での聞き取り結果で裏づけます。
講師の人数と担当できる講座、1回あたりの定員、年間の開講回数から受講者数の上限を計算し、計画の数字と合わせます。
座学中心の研修と違い、故障を再現した実機で原因を探す実習ができる点を、受講後にできるようになることで表します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
