革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > IT・情報サービス
受託開発を続けてきたIT企業が、中小の運送会社に向けて、配車を組んだ時点でドライバーの拘束時間や休息期間の基準に触れないかを自動で確かめ、運転日報と点呼の記録までつなぐ自社のSaaSを開発するときに使える補助金です。開発と実証の計画を立てられます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
配車表を作った時点で、ドライバーごとの拘束時間・運転時間・休息期間が基準を超えないかを判定して警告し、運転日報と点呼の記録へつなぐクラウドサービス
車両10〜50台ほどを持ち、専任の情報システム担当がいない中小の運送会社の配車担当者と運行管理者
配車の段階で労働時間の超過を防ぎ、月末に集計してから違反に気付く事態をなくし、記録の作成にかかる時間も減らす
受託で納期や人員の制約を満たす計画表を作ってきた経験は、荷主の時間指定とドライバーの労働時間の基準を同時に満たす配車の仕組みづくりに生かせます。
業務用の機器や外部のシステムからデータを受け取る開発を重ねてきたため、運行記録の機器のデータを取り込んで日報を自動で作る機能を作り込めます。
受託案件で細かな仕様変更に短い期間で応えてきた体制は、法令の解釈や現場の要望に合わせてサービスを継続的に直していく運用に向いています。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 新しさの中身 | 顧客の指示どおりに作る記録のシステム | 配車を組む前に労働時間の超過を予測して警告する仕組み |
| 顧客 | 受託の発注元の企業 | 情報システムの担当者がいない中小の運送会社 |
| データの使い方 | 記録をためて後から集計 | 日々の運行記録を翌日以降の配車の判定に使う |
| 収益の形 | 開発の人月単価による請求 | 車両台数に応じた月額利用料 |
既存の受託開発の延長ではなく、配車と労働時間の基準を同時に判定する新しい仕組みを自社のサービスとして開発するため、新製品・新サービスの開発として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
配車表と過去の運行記録から、ドライバーごとの拘束時間・休息期間の超過を判定する機能の開発
運行記録の機器のデータを取り込み、運転日報と点呼の記録を自動で作る機能の開発
運行データを保存・計算するクラウドサーバーの利用料
労働時間の基準の解釈を判定の条件に正しく落とし込むための、社会保険労務士などの専門家の助言
運送会社向けのセミナーの開催と、導入事例を紹介する資料の制作
労働時間の基準を判定の条件に整理し、運送会社の配車担当者に今の配車の組み方と悩みを聞き取ります。
配車表から拘束時間と休息期間を計算する機能を作り、過去の運行記録で判定が正しいかを確かめます。
運行記録の機器のデータを取り込んで日報と点呼の記録を作る機能を加え、手書きとの差を比べます。
協力会社2社で3か月使ってもらい、労働時間の基準の超過の件数と、日報や点呼の記録の作成にかかる時間の変化を測ります。
実証の結果を導入事例にまとめ、運送会社向けのセミナーと業界内の紹介を通じて販売を始め、初期設定の手順を整えます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
記録を月末に後から集計する従来の仕組みではなく、配車を組む段階で労働時間の超過を予測して止める点が新しいことを、今の業務の流れとの比較で示します。
分割休息やフェリーを使う長距離運行など判定が複雑になる場面を挙げ、専門家の助言と過去の運行記録による検証で、判定の正確さをどう確保するかを説明します。
労働時間の基準への対応に追われる中小運送会社の課題を、聞き取りの内容で示し、どの規模の会社を何社狙うかを具体的に説明することが大切です。
日報と点呼の記録まで自動でつながるため、配車担当者と運行管理者の毎日の業務の中で使われ続ける点を、解約されにくく収益が積み上がる根拠として示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。