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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > IT・情報サービス

革新的新製品・サービス枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|IT・情報サービス

受託で培った開発力を、
運送会社の配車と労務の道具へ。

受託開発を続けてきたIT企業が、中小の運送会社に向けて、配車を組んだ時点でドライバーの拘束時間や休息期間の基準に触れないかを自動で確かめ、運転日報と点呼の記録までつなぐ自社のSaaSを開発するときに使える補助金です。開発と実証の計画を立てられます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
新しいソフトウェアと機器を試験する検証ラボ
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

受託開発会社から物流業向けSaaS事業へ

主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

配車表を作った時点で、ドライバーごとの拘束時間・運転時間・休息期間が基準を超えないかを判定して警告し、運転日報と点呼の記録へつなぐクラウドサービス

新しい顧客

車両10〜50台ほどを持ち、専任の情報システム担当がいない中小の運送会社の配車担当者と運行管理者

提供する価値

配車の段階で労働時間の超過を防ぎ、月末に集計してから違反に気付く事態をなくし、記録の作成にかかる時間も減らす

今の事業で活かせる強み

条件の組み合わせを解く設計力

受託で納期や人員の制約を満たす計画表を作ってきた経験は、荷主の時間指定とドライバーの労働時間の基準を同時に満たす配車の仕組みづくりに生かせます。

機器のデータを取り込む技術

業務用の機器や外部のシステムからデータを受け取る開発を重ねてきたため、運行記録の機器のデータを取り込んで日報を自動で作る機能を作り込めます。

小さな改修を早く回す体制

受託案件で細かな仕様変更に短い期間で応えてきた体制は、法令の解釈や現場の要望に合わせてサービスを継続的に直していく運用に向いています。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
新しさの中身顧客の指示どおりに作る記録のシステム配車を組む前に労働時間の超過を予測して警告する仕組み
顧客受託の発注元の企業情報システムの担当者がいない中小の運送会社
データの使い方記録をためて後から集計日々の運行記録を翌日以降の配車の判定に使う
収益の形開発の人月単価による請求車両台数に応じた月額利用料

既存の受託開発の延長ではなく、配車と労働時間の基準を同時に判定する新しい仕組みを自社のサービスとして開発するため、新製品・新サービスの開発として説明できます。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

機械装置・システム構築費

配車表と過去の運行記録から、ドライバーごとの拘束時間・休息期間の超過を判定する機能の開発

機械装置・システム構築費

運行記録の機器のデータを取り込み、運転日報と点呼の記録を自動で作る機能の開発

クラウドサービス利用費

運行データを保存・計算するクラウドサーバーの利用料

専門家経費

労働時間の基準の解釈を判定の条件に正しく落とし込むための、社会保険労務士などの専門家の助言

広告宣伝・販売促進費

運送会社向けのセミナーの開催と、導入事例を紹介する資料の制作

事業化までの流れ

基準と業務の整理

労働時間の基準を判定の条件に整理し、運送会社の配車担当者に今の配車の組み方と悩みを聞き取ります。

判定機能の開発

配車表から拘束時間と休息期間を計算する機能を作り、過去の運行記録で判定が正しいかを確かめます。

記録の自動化

運行記録の機器のデータを取り込んで日報と点呼の記録を作る機能を加え、手書きとの差を比べます。

実証

協力会社2社で3か月使ってもらい、労働時間の基準の超過の件数と、日報や点呼の記録の作成にかかる時間の変化を測ります。

販売開始

実証の結果を導入事例にまとめ、運送会社向けのセミナーと業界内の紹介を通じて販売を始め、初期設定の手順を整えます。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

月額利用料車両1台あたり1,800円
契約車両数3年目に1,800台(約60社)
導入時の初期設定1社あたり15万円 × 年40社
年間売上の目安4,488万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

革新性

記録を月末に後から集計する従来の仕組みではなく、配車を組む段階で労働時間の超過を予測して止める点が新しいことを、今の業務の流れとの比較で示します。

開発の課題と解決の道筋

分割休息やフェリーを使う長距離運行など判定が複雑になる場面を挙げ、専門家の助言と過去の運行記録による検証で、判定の正確さをどう確保するかを説明します。

市場性

労働時間の基準への対応に追われる中小運送会社の課題を、聞き取りの内容で示し、どの規模の会社を何社狙うかを具体的に説明することが大切です。

継続して使われる理由

日報と点呼の記録まで自動でつながるため、配車担当者と運行管理者の毎日の業務の中で使われ続ける点を、解約されにくく収益が積み上がる根拠として示します。

用意しておきたい資料

  • 判定機能と記録の自動化機能の開発の見積書
  • 運送会社の配車担当者・運行管理者への聞き取り記録
  • 過去の運行記録を使った判定の予備的な検証結果
  • 実証に協力する運送会社の意向を示すメール
  • 労働時間の基準を判定の条件に整理した資料
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q法令の判断をシステムに任せて問題はありませんか。
このサービスは超過の可能性を知らせる道具であり、最終的な判断は運行管理者が行う位置付けにします。判定の条件は専門家の助言を受けて作り、法令の改正があれば更新する体制を計画に書いておくことが大切です。
Q運行記録の機器のメーカーが違っても使えますか。
機器ごとにデータの形式が異なるため、最初は利用の多い形式から対応し、順次広げていく計画にするのが現実的です。どの形式にいつ対応するかを開発の工程表に書いておくと、販売の見込みとも整合が取れます。
Q配車の自動作成まで行う必要がありますか。
必須ではありません。配車を組むのは担当者のままにし、組んだ配車が基準に触れないかを判定する機能に絞るほうが、現場に受け入れられやすい場合もあります。新しさの中心をどこに置くかを明確にして計画を立てます。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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設備の導入が決まって喜ぶ経営者