新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ IT・情報サービス
業務ソフトを開発してきたIT企業が、製造業の生産ラインを設備データとレイアウトから画面上に再現し、段取り替えや増設の効果を事前に試せるデジタルツインのサービスを開発するときの補助金活用です。新しいサービスの開発費と実証の費用を計画に組み込めます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
設備の稼働信号・サイクルタイム・レイアウト図から生産ラインを再現し、人員配置や設備追加の効果をシミュレーションできるサービス
多品種少量生産でライン組み替えが多い部品加工・組立工場の生産技術部門や工場長
設備投資やレイアウト変更の前に、ボトルネックや仕掛品の滞留を数値で確かめ、判断の失敗を減らせます
受注・工程・在庫を扱うシステムを作ってきたため、工場のどのデータが生産性に直結するかを設計段階で見極められます。
現場の担当者が迷わず使える画面を作ってきた経験が、三次元表示や稼働の再生画面の使いやすさに生きます。
取引のある工場で設備データの取得や試験導入の協力を得やすく、実データでの検証が進めやすい環境です。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 扱うデータ | 伝票・在庫などの事務データ | 設備の稼働信号・サイクルタイム・位置情報 |
| 提供価値 | 業務の記録と集計の効率化 | 変更を加える前に結果を予測する意思決定支援 |
| 使う人 | 工場の事務担当や管理部門 | 生産技術者・工場長 |
| 売り方 | 個別要件での受託開発 | 工場単位の利用契約と再現モデルの構築費 |
記録の仕組みを作る受託開発から、未来の生産状態を予測する独自サービスの開発へ進むもので、扱うデータも価値の中身も新しくなります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
ライン再現エンジンとシミュレーション機能、三次元表示画面の開発
設備の稼働信号を集める収集端末と、実証用の小型搬送機を含む検証ライン機材
離散事象シミュレーションの手法に関する技術ライセンスの導入
工場レイアウトの三次元計測とモデル作成の一部を計測会社へ依頼
計算処理と顧客ごとのモデル保管に使うクラウド基盤
協力工場で段取り替えや増設の判断に困った場面を集め、再現すべき指標を決めます。
稼働データの取り込みとライン再現の最小機能を作り、検証ラインで動きを確かめます。
協力工場の実データで再現精度を測り、予測と実績の差を改善します。
モデル構築の作業手順と料金を定め、導入マニュアルと画面を仕上げます。
生産技術者向けの展示会出展と導入事例の公開で、新規の工場へ提案します。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
多品種少量の工場でも短期間で再現モデルを作れる手順など、既存の手法では難しかった点をどう解くかを具体的に書きます。
再現精度をどの指標で測り、どこまで実績との差を詰めるかを目標値として示し、解決の手段を開発工程に対応させます。
設備投資の判断に悩む工場の声を、協力工場や商談先からの聞き取りで裏づけ、対象とする工場の規模と業種を絞り込みます。
実証から商品化までの期間、価格の根拠、導入支援の体制を一続きで示し、開発後に売上が立つ流れを明らかにします。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
