新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ IT・情報サービス
業務システムの開発を手がけてきたIT企業が、古い工作機械やコンプレッサーを使い続ける中小の工場に向けて、後付けの電流・振動センサーで稼働の状況と異常の兆しを見える化し、スマートフォンへ知らせるサービスを始めるときに使える補助金です。センサーの組み合わせの開発から販売までを計画にできます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
古い設備に工事なしで取り付けられる電流・振動センサーと通信機器の組み合わせと、稼働率の集計や異常の兆しの通知を行うクラウドの画面を月額で提供するサービス
通信機能のない工作機械、コンプレッサー、ポンプなどを使い続ける従業員20〜100名ほどの中小の工場
設備が止まっている時間とその理由を数字でつかみ、故障の前に部品を交換して、突然の停止による納期の遅れを減らす
受託で多くの拠点からデータを集めて集計し、グラフで見せるシステムを作ってきたため、工場の設備から届くデータを分かりやすい画面にまとめる力があります。
屋外や移動先の端末から取りこぼしなくデータを受け取る仕組みを作ってきた経験は、電波の届きにくい工場の中でも欠損なくデータを集める設計に生かせます。
保守契約の中で細かな改善を素早く反映してきた運用は、工場ごとに違う設備の癖に合わせて、異常の判定の条件を調整していく仕事に向いています。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 売るもの | 画面とデータベースのソフトウェア開発 | センサー機器とクラウドの画面を組み合わせた監視サービス |
| 顧客 | システムを発注する企業の情報部門 | 工場の設備保全と製造の責任者 |
| 扱うデータ | 人が入力した業務の記録 | 設備から自動で届く電流や振動の測定値 |
| 収益の形 | 開発の人月単価による請求 | センサー1台ごとの月額利用料と設置の料金 |
既存の受託開発を増やすのではなく、センサー機器とクラウドの画面を組み合わせた自社の監視サービスを、これまで取引のなかった工場の設備保全の担当へ月額で提供するため、新しい製品と新しい顧客層の事業として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
後付けの電流・振動センサーと通信機器を組み合わせたセンサーキットの試作と評価機
センサーのデータを集めて稼働率を集計し、異常の兆しをスマートフォンへ知らせる監視の仕組みの構築
センサーの取り付けと通信を確かめるための、検証用の小型の工作機械とコンプレッサー
設備のデータを保存・分析するクラウドサーバーの利用料
製造業向けの展示会への出展と、取り付けの手順を見せる紹介動画の制作
協力工場で通信機能のない設備の種類と台数を数え、止まりやすい設備と止まったときの損失を聞き取ります。
工事なしで取り付けられるセンサーと通信機器の組み合わせを試作し、検証用の設備で測定の精度を確かめます。
稼働率の集計と異常の兆しの通知の仕組みを作り、検証用の設備で意図的に負荷をかけて通知が届くかを確かめます。
協力工場の設備に3か月取り付け、データの欠損の割合と、通知をきっかけに防げた停止の件数を記録します。
実証の結果を事例にまとめ、展示会と紹介を通じて販売を始め、取り付けを工場の担当者だけでできる手順書を整えます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
ソフトウェアの受託開発から、センサー機器とクラウドの画面を組み合わせた監視サービスを工場へ売る形に変わることを、売るものと顧客の違いで示します。
古い設備が突然止まって納期に影響した経験を持つ工場の声を、聞き取りの内容や、設備が止まった時間と損失の記録で具体的に示すことが大切です。
工事なしで取り付けられるセンサーの選定、電波の届きにくい場所での通信の確保、検証用の設備での確かめ方を示し、技術と体制の両面から実現性を説明します。
設備を買い替えずに、取り付けるだけで稼働と異常の兆しがわかる手軽さを、導入にかかる費用と防げる停止の損失の比較で示し、選ばれる理由にします。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
