新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ IT・情報サービス
受託開発を続けてきたIT企業が、設備・電気・内装などの専門工事会社に向けて、作業員名簿や安全書類の作成、毎日の出面（作業人数）の記録、元請けへの請求書づくりをつなぐ自社のSaaSを始めるときに使える補助金です。製品化から販売の立ち上げまでを計画にできます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
作業員名簿や資格の情報を一度登録すれば元請けごとの安全書類を作成でき、毎日の出面と現場ごとの作業内容から請求書を作るクラウドサービス
元請けから仕事を受ける従業員5〜30名ほどの設備・電気・内装の専門工事会社
社長や事務員が夜に行っていた書類作りと請求の集計を減らし、資格の期限切れや書類の出し忘れを防ぐ
業務システムの受託で、紙の帳票を項目ごとに整理して画面に置き換えてきた経験は、元請けごとに少しずつ違う安全書類の様式を吸収する設計に生きます。
現場作業者向けのアプリを手がけてきたことで、文字の大きさや押しやすいボタンの位置など、手袋や屋外で使う画面の作り方を心得ています。
受託で建設会社の案件に関わってきたため、専門工事会社の事務の負担を直接聞ける関係があり、試験導入の協力先を見つけやすい立場にあります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 発注元の建設会社の本社部門 | 事務員が一人か二人の専門工事会社 |
| 使う人 | パソコンを使う事務の担当者 | 現場の職長や作業員がスマートフォンで入力 |
| 売るもの | 仕様どおりに作る一品もののシステム | 多くの会社が同じ仕組みを使う月額のサービス |
| 改善の進め方 | 契約の範囲内での改修 | 利用者の声をもとに全社へ毎月機能を追加 |
発注元の建設会社から同じ受託開発を増やすのではなく、自社のサービスを開発して、これまで取引のなかった下請けの専門工事会社へ月額で提供するため、新しい製品と新しい顧客層の事業として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
作業員名簿、安全書類の作成、出面の記録、請求書の作成をつなぐSaaS本体の構築
元請けごとに違う書類の様式を取り込み、項目を自動で当てはめる様式変換の機能の開発
サービスの運用に使うクラウドサーバーとファイル保存領域の利用料
屋外や手袋での操作を想定した画面の使いやすさの評価と改善の委託
専門工事会社の組合や業界団体向けの説明会の開催と、紹介資料の制作
専門工事会社の事務員に聞き取り、元請けごとの書類の違いと、出面から請求までにかかる時間を測ります。
作業員名簿と安全書類の作成に絞った版を作り、実際の元請けの様式で書類を出力できるかを確かめます。
協力会社の職長にスマートフォンで出面を入力してもらい、毎日続けられるかを1か月かけて確かめます。
出面と作業内容から請求書を作る機能を加え、事務員が行っていた集計の時間がどれだけ減るかを測ります。
業界団体の説明会や既存の協力会社からの紹介を通じて販売を始め、作業員名簿の登録の手伝いを含む導入の手順を整えます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
発注元の仕様で一品ものを作る開発から、自社のサービスを多くの専門工事会社へ月額で売る形に変わることを、顧客、使う人、収益の形の違いで比べて示します。
専門工事会社の事務員や社長が安全書類と請求の集計に追われている実情を、聞き取りで測った月あたりの作業時間などの具体的な数字で示すことが大切です。
職長や作業員がスマートフォンで毎日入力し続けられるかが成否を分けるため、試験利用での入力の定着率と、続かなかった場面への手当てを示して実現性を説明します。
元請け側が使う仕組みではなく、下請け側が複数の元請けの様式に一度の登録で対応できる点を、事務の負担を減らしたい専門工事会社に選ばれる理由として示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
