革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > IT・情報サービス
受託開発を続けてきたIT企業が、客室数の少ない旅館や温泉宿に向けて、予約の情報から客室清掃の順番、リネンの必要数、夕食・朝食の仕込み数とアレルギーの注意を自動で割り出し、裏方のスタッフへ届ける自社のSaaSを始めるときに使える補助金です。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
予約の情報から、客室清掃の順番、部屋ごとのリネンの数、夕食・朝食の仕込み数、食物アレルギーの注意を自動で割り出し、清掃と厨房のスタッフの端末に届けるクラウドサービス
客室数10〜40室ほどの旅館、温泉宿、食事付きの民宿で、女将や支配人が現場も担っている宿
女将や支配人が手書きで作っていた裏方の指示書をなくし、アレルギー対応の伝え漏れや清掃の遅れによるチェックイン待ちを防ぐ
受託で予約や受付のシステムを外部の仕組みとつないできた経験は、宿が使う予約の管理ツールから情報を取り込む機能を取りこぼしなく作るうえで役立ちます。
店舗や施設向けにタブレットで操作する画面を作ってきたため、厨房や客室で立ったまま使う場面に合った、大きく押しやすい画面を設計できます。
観光地の自治体や地域企業の受託を通じて宿の経営者とつながりがあり、試験導入に協力してくれる宿を見つけやすい環境にあります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 自治体や企業の情報システムの担当 | 現場に立ちながら経営する旅館の女将や支配人 |
| 使う人 | パソコンを使う事務の担当者 | 清掃スタッフや調理人がタブレットで確認 |
| 売るもの | 要望に合わせて作る一品ものの開発 | 多くの宿が同じ仕組みを使う月額のサービス |
| 収益の形 | 納品時の一括の請求 | 客室数に応じた月額利用料 |
既存の発注元から同じ受託開発を増やすのではなく、自社のサービスを開発して、これまで取引のなかった旅館や温泉宿へ月額で提供するため、新しい製品と新しい顧客層の事業として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
予約の情報から清掃の順番、リネンの数、食事の仕込み数を割り出すSaaS本体の構築
宿で使われる予約の管理ツールから情報を取り込む連携機能の開発
厨房と客室で試験的に使う検証用のタブレット端末と防水ケース
サービスの運用に使うクラウドサーバーの利用料
旅館の経営者向けの紹介動画と、温泉地の組合での説明会の開催
協力旅館で清掃と厨房の朝の準備に立ち会い、指示書づくりと伝達にかかる時間と伝え漏れの起き方を記録します。
予約の情報から清掃の順番と食事の仕込み数を割り出す機能に絞った版を作り、手書きの指示書と照らし合わせます。
予約の管理ツールとの連携を加え、予約時に聞いたアレルギーの情報が厨房の画面に漏れなく出るかを確かめます。
協力旅館2軒で繁忙期を含む3か月使ってもらい、指示書づくりの時間と伝え漏れの件数の変化を測ります。
試験導入の結果を事例にまとめ、温泉地の組合や旅館の経営者の集まりを通じて販売を始め、初期設定の手順を整えます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
発注ごとの一品ものの開発から、自社のサービスを多くの旅館へ月額で提供する形に変わることを、顧客、使う人、収益の構造の違いで明確に示します。
小規模な旅館で裏方の指示書づくりと伝達に時間がかかり、伝え漏れも起きている実情を、立ち会い調査で測った時間や件数で示すことが大切です。
清掃や厨房のスタッフが手を止めずに確認できる画面と、アレルギーの情報を漏れなく厨房へ届ける仕組みを、繁忙期にも使われ続ける根拠として示します。
予約の管理や会計ではなく、予約の後ろにある清掃・リネン・仕込みの段取りに絞った点が、人手の少ない小規模な宿に選ばれる理由になることを示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。