新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ IT・情報サービス
受託開発やシステム保守を手がけてきたIT企業が、従業員数十名規模の中小企業に向けて、端末とネットワークの監視・初動対応を月額で提供する事業を始めるときに使える補助金です。監視基盤の構築や解析環境、検証用の設備などを計画の柱にできます。保守で培った業務理解が強みになります。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
端末・サーバー・社内ネットワークを常時監視し、異常を検知したら隔離と報告までを行う月額のセキュリティ監視サービス
専任の情報システム担当を置けない従業員20〜100名ほどの製造業・卸売業・士業事務所などの経営者
取引先から求められるセキュリティ対策の説明に使え、ランサムウェアなどの被害が起きたときの業務停止を短く抑えられます
販売管理や生産管理の構築経験があり、どのサーバーや端末が止まると業務が止まるかを顧客の業務の流れから判断できます。
障害調査でアプリケーションログやアクセス記録を追ってきた経験が、不審な通信や権限の不正利用を見分ける分析にそのまま生きます。
保守契約やホームページ運用で付き合いのある企業から、情報システム担当がいない会社の悩みを具体的に聞き取れる立場にあります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | システムを発注する企業の情報システム部門 | IT専任者のいない中小企業の経営者・総務責任者 |
| 提供するもの | 要件に沿って作る業務システム | 24時間の監視・検知・初動対応という継続サービス |
| 売上の形 | 案件ごとの開発費と保守費 | 監視する端末台数に応じた月額料金 |
| 求められる体制 | 納期までに品質を作り込む開発体制 | 夜間・休日も含めて異常に即応する運用体制 |
作って納める受託開発から、顧客の環境を継続的に守る運用サービスへ移るもので、顧客層・提供物・売上の立ち方がすべて変わります。既存の保守契約の延長ではなく、新たな監視基盤と運用体制を持つ事業です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
端末の挙動とネットワーク通信を集約して相関分析する監視基盤の構築、検知ルールの管理画面の開発
マルウェアの挙動や攻撃手口を安全に再現する検証用サーバー群と隔離ネットワーク機器
顧客ごとのログ保管と分析に使うクラウド基盤の利用料
インシデント対応手順の策定と監視ルールの妥当性確認を行うセキュリティ専門家への相談費
中小企業の経営者向けに、被害事例と対策の考え方を説明する紹介資料と専用ページの制作
自社内の端末とサーバーを対象に監視基盤を組み、検知ルールと通知の流れを作り込みます。
検証環境で攻撃手口を再現し、検知漏れを洗い出して初動対応の手順書を固めます。
保守先など数社に期間を区切って導入し、誤検知の量や報告書の分かりやすさを確かめます。
端末台数ごとの料金表、対応範囲、駆けつけの有無を定め、契約書の雛形を整えます。
商工団体のセミナーや取引先の紹介を通じて新規の中小企業へ提案し、契約を積み上げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
受託開発の会社が、監視と初動対応という継続運用型のサービスを新しい顧客層へ提供する点を、提供物と売上の形の違いで示します。
取引先からの対策要請やサプライチェーン全体での対策の流れを踏まえ、専任者のいない中小企業に需要があることを聞き取り結果で裏づけます。
夜間・休日の当番体制、検知から報告までの時間目標、試験導入で得た誤検知率など、運用が回る根拠を具体的に書きます。
業務システムを作ってきた会社として、検知だけでなく業務への影響を判断して復旧の優先順位を示せる点を強みとして打ち出します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
