新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ IT・情報サービス
受託開発を続けてきたIT企業が、通所介護（デイサービス）の事業所に向けて、利用者ごとの乗車時間の希望や車いすの有無から送迎の便を自動で組み、当日の欠席や時間変更にもその場で組み直せる自社のSaaSを開発するときに使える補助金です。開発と実証の計画にできます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
利用者の住所、乗車時間の希望、車いすの有無、同乗できない組み合わせを踏まえて送迎の便を自動で組み、当日の変更に合わせて組み直して運転手のスマートフォンに届けるクラウドサービス
送迎車を複数台持つ通所介護（デイサービス）や通所リハビリテーションの事業所
生活相談員が毎朝1時間以上かけていた送迎表づくりを短くし、当日の欠席や時間変更の連絡の行き違いを防ぐ
受託で人員や設備の割り当てを計算する機能を作ってきたため、乗車時間の希望や車両の定員など多くの条件を同時に満たす送迎の組み立てに挑戦できます。
自治体や地域団体の受託案件で、パソコンに不慣れな人向けの画面を作ってきた経験は、介護職員が迷わず使える操作の設計に生かせます。
発注元の現場に通って業務を観察してきた進め方は、朝の慌ただしい送迎の準備の様子をつかみ、本当に必要な機能を見極めるのに役立ちます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 新しさの中身 | 決められた手順を画面に置き換えるシステム | 多くの条件を満たす送迎の便を自動で組み、当日に組み直す仕組み |
| 顧客 | 受託の発注元の企業や団体 | デイサービスの管理者と生活相談員 |
| 使う場面 | 事務所の机の上 | 朝の送迎前の準備と、運転手が車内で確認する場面 |
| 収益の形 | 開発の人月単価による請求 | 事業所ごとの月額利用料 |
既存の受託開発の延長ではなく、送迎の便を条件に合わせて自動で組み直す新しい仕組みを自社のサービスとして開発するため、新製品・新サービスの開発として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
利用者の条件と車両の定員から送迎の便と順番を自動で組む計算機能の開発
当日の欠席や時間変更を受けて便を組み直し、運転手のスマートフォンへ届ける機能の開発
実証で運転手が使う検証用のスマートフォンと車載のホルダー
利用者情報と送迎の計算に使うクラウドサーバーと地図サービスの利用料
介護職員による画面の使いやすさの評価と改善の委託
協力事業所で朝の送迎表づくりと当日の変更の対応を観察し、かかる時間と判断の条件を書き出します。
利用者の条件から送迎の便を組む計算機能を作り、生活相談員が作った送迎表と比べて妥当性を確かめます。
当日の欠席や時間変更を受けて便を組み直し、運転手のスマートフォンへ届ける機能を加えて、朝の慌ただしい時間帯に試します。
協力事業所2か所で3か月使ってもらい、送迎表づくりの時間と連絡の行き違いの件数を記録します。
実証の結果を導入事例にまとめ、地域の介護事業者の集まりや事業所同士の紹介を通じて販売を始め、登録の支援も用意します。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
送迎表を画面で作るだけでなく、多くの条件を満たす便を自動で組み、当日の変更にもその場で組み直す点が新しいことを、業務の流れの比較で示します。
同乗できない組み合わせや乗車時間の上限など、現場特有の条件をどう計算に組み込むかを挙げ、人が作った送迎表との比較による確かめ方を具体的に説明します。
送迎表づくりに毎朝多くの時間を取られている事業所の実情を、観察で測った時間で示し、狙う事業所の規模と数、販売の経路を説明することが大切です。
介護職員が迷わず操作できる画面と、利用者情報の登録を手伝う導入支援がある点を、ITに不慣れな事業所でも普及が進む根拠として示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
