新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ IT・情報サービス
顧客の注文どおりにシステムを作ってきた受託開発会社が、多品種少量の受注生産を行う町工場に向けて、図面からの見積もり、工程の進み具合、実際にかかった原価を一つにつなぐ自社のSaaSを始めるときに使える補助金です。製品化と販売の立ち上げを計画にできます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
図面と過去の類似品から見積もりを作り、工程ごとの着手・完了をタブレットで記録して、見積原価と実際原価の差を案件ごとに示すクラウドサービス
従業員10〜50名ほどで、図面を受け取ってから作る金属加工・板金・機械加工の受注生産型の工場
赤字の案件を早く見つけて見積もりの精度を上げ、どの工程に時間がかかっているかを社長と現場が同じ数字で話せるようにする
生産管理システムの受託で、職人の勘に頼る段取りを言葉と項目に落としてきた経験は、多くの工場に合う標準の画面を設計するときの土台になります。
会計ソフトや販売管理との連携を数多く作ってきたため、工場がすでに使う仕組みを捨てずに導入できる設計にでき、乗り換えの抵抗を下げられます。
納品後の問い合わせ対応で集めた現場の不満の記録は、製品の機能の優先順位を決めるための、他社にはない一次情報になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 売るもの | 顧客ごとに作り込むシステムの開発 | 多くの工場が同じ仕組みを使うクラウドサービス |
| 顧客 | 発注元の情報システム部門や元請けのIT企業 | 情報システムの担当者がいない町工場の経営者 |
| 収益の形 | 開発の人月単価による一括の請求 | 工場ごとの月額利用料が積み上がる形 |
| 製品の改善 | 仕様書に書かれた範囲だけ | 利用データと要望をもとに全利用者へ毎月機能を追加 |
既存の発注元から同じ受託開発を増やすのではなく、自社が権利を持つクラウドサービスを開発し、これまで直接の取引がなかった町工場へ月額で提供するため、新しい製品と新しい顧客層の事業として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
見積もり、工程実績の入力、原価の比較を行うSaaS本体の構築（外部の開発会社への委託分を含む）
工場の現場で工程実績を入力する検証用のタブレット端末とバーコード読み取り機
SaaSを運用するクラウドサーバーとデータベースの利用料
受注生産の原価計算の考え方を画面と計算式に落とし込むための専門家の助言
製造業向けの展示会への出展と、導入の流れを紹介する動画の制作
加工の種類が違う工場10社ほどに聞き取り、見積もりと原価のずれが生まれる場面を整理して機能の範囲を決めます。
見積もりと工程実績の入力に絞った最初の版を作り、現場の作業者が手袋のままでも入力できるかを確かめます。
協力工場3社で3か月使ってもらい、入力の定着率と、原価の差を把握できた案件の数を記録します。
試験導入の結果をもとに画面と計算方法を直し、料金体系とサポートの範囲を決めて製品版にします。
展示会への出展と既存の協力工場からの紹介を通じて販売を始め、導入時の初期設定を2週間ほどで終えられる手順を整えます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
人月で請け負う受託開発ではなく、自社が権利を持つサービスを多くの工場に月額で提供する形に変わることを、収益の構造と顧客の違いで図にして示します。
受注生産の町工場で見積もりと原価がずれやすい実情を、聞き取りの記録で示し、どの規模の工場を何社狙うかを具体的に説明することが大切です。
開発の担当者、問い合わせに応えるサポートの担当者、営業の進め方をそれぞれ示し、受託開発と並行しても製品化が予定どおり進む体制であることを説明します。
汎用の生産管理ではなく、図面からの見積もりと実際原価の比較に絞った点が、赤字案件に悩む町工場の経営者に選ばれる理由になることを、聞き取りの声とともに示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
