新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ IT・情報サービス
社内サーバーの構築や保守を請け負ってきたIT企業が、自社で設けるサーバールームを使い、地域企業の機器を預かって電源・空調・回線・監視をまとめて提供する事業を始めるときの補助金活用です。新事業進出枠では建物の改修も経費に含められます。運用まで担う点が要です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
耐震・空調・二重化電源を備えた自社サーバールームでの機器預かりと、24時間の稼働監視・遠隔での再起動などの操作対応をまとめた運用サービス
社内に置いたサーバーの停電・空調故障・災害リスクに悩む地域の製造業、病院向け事業者、自治体関連の外郭企業など
社屋の一角に置いていた機器を安全な場所へ移し、停電や浸水で業務システムが止まる危険を下げられます
ラック実装や配線、RAIDの復旧など、物理サーバーの現場作業を長年こなしてきた技術者がそろっています。
クラウドへ移しにくい生産管理や会計のサーバーがどの会社にどう残っているかを、保守の現場から把握しています。
地域の企業から車で短時間の場所に拠点があり、機器の搬入や障害時の立ち会いに即応できます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 提供の場所 | 顧客の社内に機器を置いて訪問保守 | 自社のサーバールームで機器を預かって運用 |
| 設備 | 工具と交換部品 | 受電設備・無停電電源・精密空調・入退室管理 |
| 契約の単位 | 保守対象の台数ごとの年間契約 | ラック単位・電力容量単位の月額契約 |
| 顧客 | 既存の保守契約先 | 設置場所そのものを見直したい新たな地域企業 |
機器を直しに行く保守業から、設備を持って機器を預かり稼働を引き受ける事業に変わります。保有する設備・契約の単位・顧客がそれぞれ異なり、既存の保守の拡大ではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
自社建屋の一部をサーバールームへ改修する工事（二重床、防火区画、耐荷重補強、入退室管理）
無停電電源装置、分電盤、精密空調機、温湿度・漏水センサー
ラックごとの電力量と機器の稼働を見える化し、顧客が確認できる監視ポータルの開発
電気設備と空調の冗長構成について設備設計の専門家から助言を受ける費用
見学会の開催と、移設の手順・費用感を説明する案内資料の制作
預かる機器の量と電力容量を見積もり、改修範囲と冗長構成を設計します。
サーバールームの改修工事を行い、無停電電源・空調・センサーを設置します。
擬似負荷で停電切替と空調停止時の温度上昇を確かめ、運用手順に反映します。
顧客機器の停止・搬送・再起動までの移設手順と作業見積の基準を整えます。
見学会と紹介を通じて新規の地域企業と契約し、機器の受け入れを順次始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
訪問保守から設備を持つ預かり運用への転換であり、保有設備と契約の単位が変わることを図で示します。
クラウドへ移しにくい機器を抱える地域企業の数を、保守現場での聞き取りや商談記録から根拠立てて示します。
電力容量の上限、空調能力、受け入れ可能なラック数の上限を設計値で示し、売上計画と矛盾がないことを確認します。
大都市のデータセンターより近く、機器の中身まで分かる技術者が運用する点を、障害時の到着時間などで表します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
