新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ IT・情報サービス
業務システムの開発を手がけてきたIT企業が、中小の商社や卸売業に向けて、取引先ごとに書式の違う注文書・納品書・検査成績書をAIで読み取り、品番や数量を確かめたうえで販売管理のシステムへ登録するサービスを開発するときに使える補助金です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
取引先ごとに書式の違う注文書・納品書・検査成績書をAIで読み取り、品番の照合と数量・単価の確認を行ったうえで、販売管理のシステムへ登録するサービス
FAXやPDFで多くの注文を受ける中小の商社、部品や資材の卸売業、受注生産のメーカーの受注担当
受注の入力にかかる時間と入力の誤りを減らし、担当者が取引先との調整や提案に時間を使えるようにする
受託で販売管理や受注のシステムを作ってきたため、品番・単価・納期などの項目がどこでどう使われるかを理解しており、読み取った結果を正しく登録先に渡せます。
取引先ごとの特別な単価や表記の揺れに対応する改修を重ねてきた経験は、AIが読み違えやすい箇所を見抜き、確認の仕組みを設計するのに役立ちます。
システムの保守を通じて、受注の入力に追われる顧客の事務の様子を見てきたため、どこに時間がかかっているかを具体的に把握しています。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 新しさの中身 | 決まった書式を決まった位置で読む処理 | 書式の違う文書をAIで読み、品番の照合まで自動で行う仕組み |
| 顧客 | システムの開発を発注する企業 | 受注の入力に追われる商社や卸売業の事務部門 |
| 売るもの | 業務システムの開発 | 文書の読み取りから登録までを処理するサービス |
| 収益の形 | 開発の人月単価による請求 | 基本料と処理した枚数に応じた従量の料金 |
既存の受託開発の延長ではなく、書式の違う業務文書をAIで読み取って品番の照合まで行う新しい処理の仕組みを自社のサービスとして開発するため、新製品・新サービスの開発として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
書式の違う注文書・納品書・検査成績書から項目を読み取るAIの処理の構築
読み取った品番を顧客の商品の一覧と照合し、疑わしい箇所だけを担当者に示す確認画面の開発
主な販売管理のシステムへ読み取り結果を登録する連携機能の開発
文書の処理と保存に使うクラウドサーバーとAIの処理の利用料
評価用の文書に正しい読み取り結果を書き込む作業の委託
協力企業から取引先ごとの注文書や検査成績書を集め、書式の種類と、読み違えやすい項目を整理します。
書式の違う文書から品番・数量・単価・納期を読み取る処理を作り、正しい結果と比べて精度を測ります。
品番を商品の一覧と照合し、疑わしい箇所だけを担当者が確かめる画面を作って、確認にかかる時間を測ります。
協力企業2社の受注業務で3か月使ってもらい、入力の時間と誤りの件数がどう変わったかを記録します。
対応する販売管理のシステムを順に増やしながら、FAXやPDFの注文が多い商社や卸売業の受注担当へ向けて販売を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
決まった書式を読む従来の読み取りではなく、書式の違う文書を読み、品番の照合まで行って確認すべき箇所だけを示す点が新しいことを示します。
手書きの追記やかすれたFAXなど、読み取りが難しい文書への対応と、誤りを担当者の確認で止める仕組みを具体的に説明することが大切です。
FAXやPDFの注文を手で入力している中小の商社や卸売業の実情を、聞き取りで集めた月あたりの枚数や入力時間で示し、狙う顧客の業種と数を説明します。
入力の時間と誤りの減少を、実証の数字や仮定の試算で示し、料金に見合う効果があることを、導入を判断する顧客にも審査にも伝わる形で示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
