新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ IT・情報サービス
受託開発を手がけてきたIT企業が、自転車店や楽器店、手芸店などの地域の専門店に向けて、店頭で受けたお取り寄せ（客注）の注文から、仕入れ先への発注、入荷、お客様への連絡、受け渡しまでをつなぐ自社のSaaSを始めるときに使える補助金です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
店頭で受けた取り寄せの注文を登録すると、仕入れ先ごとの発注書をまとめ、入荷の確認とお客様への連絡、受け渡しの記録までを管理できるクラウドサービス
自転車店、楽器店、手芸店、模型店、釣具店など、取り寄せの注文が多い地域の専門店
紙の控えやノートで管理していた取り寄せの注文の漏れと連絡忘れをなくし、受け取りに来ないお客様への対応も減らす
受託で小売の販売管理やPOSとの連携を手がけてきたため、商品や仕入れ先の情報の持ち方を理解しており、取り寄せの流れを無理なく組み込めます。
予約の確認や通知のメッセージを自動で送る機能を作ってきた経験は、入荷したお客様へ連絡を届ける機能を短い期間で作り上げる力になります。
商店街や小さな事業者向けの受託で、設定の手伝いから使い方の説明までを行ってきた経験は、ITに詳しくない専門店へ導入するときに生きます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 受託の発注元の企業 | 店主と数名のスタッフで営む地域の専門店 |
| 扱う業務 | 発注元が指定した業務全般 | 取り寄せの注文から受け渡しまでの一つの流れ |
| 売るもの | 仕様どおりに作る一品ものの開発 | 多くの専門店が同じ仕組みを使う月額のサービス |
| 収益の形 | 開発の人月単価による請求 | 店舗ごとの月額利用料 |
既存の発注元から同じ受託開発を増やすのではなく、自社のサービスを開発して、これまで取引のなかった地域の専門店へ月額で提供するため、新しい製品と新しい顧客層の事業として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
取り寄せの注文、仕入れ先ごとの発注、入荷、受け渡しを管理するSaaS本体の構築
入荷したお客様へメッセージやメールで連絡し、未受け取りを知らせる通知機能の開発
サービスの運用に使うクラウドサーバーとメッセージ送信サービスの利用料
店主やスタッフによる画面の使いやすさの評価と改善の委託
専門店向けの紹介動画と、業種ごとの導入事例をまとめた資料の制作
業種の違う専門店5店ほどに聞き取り、取り寄せの注文の件数、管理の方法、漏れや連絡忘れの起き方を整理します。
注文の登録と入荷の確認、お客様への連絡に絞った版を作り、レジ横で短時間に登録できるかを確かめます。
協力店3店で2か月使ってもらい、取り寄せの漏れの件数と、受け取りまでの日数の変化を記録します。
仕入れ先ごとに発注書をまとめる機能を加え、店主が行っていた発注の手間がどれだけ減るかを測ります。
業種ごとの導入事例を作り、同じ業種の店主の集まりや取引先の問屋からの紹介を通じて、地域の専門店へ販売を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
発注ごとの一品ものの開発から、自社のサービスを多くの地域の専門店へ月額で提供する形に変わることを、顧客と収益の構造の違いで示します。
専門店で取り寄せの注文の漏れや連絡忘れが起き、お客様の信頼を損ねている実情を、聞き取りで集めた件数などの具体的な数字で示すことが大切です。
注文から受け渡しまで日々の業務の中で使われるため、一度導入すると使い続けられやすい点を、解約の少なさと収益が積み上がる根拠として説明します。
販売管理全般ではなく取り寄せの流れに絞ることで、低い料金と短い導入期間を実現できる点を、店主と数名で営む小さな店に選ばれる理由として示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
