この記事では、見守りシステムの計画を立てる施設の方が実際につまずきやすい点を順に取り上げ、それぞれの進め方と、夜勤の時間から補助額を見積もる計算例、申請の流れまでを、省力化投資補助金（一般型）の第9回の内容に沿って説明します。

迷いやすい点1：運営している法人の形で申請できるか

最初に確かめたいのは、施設を運営している法人の形です。
省力化投資補助金は中小企業を主な対象にした制度なので、株式会社・有限会社・合同会社が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、デイサービスなどは、資本金や従業員数の範囲に入っていれば検討の土台に乗ります。

社会福祉法人や医療法人が運営する特別養護老人ホーム・介護老人保健施設は、法人の形ごとに扱いが分かれます。
法人の形は、構成を考える前に公募要領で確かめるのが近道です。

迷いやすい点2：介護分野向けの補助と、どちらを使うか

見守り機器には、都道府県が窓口になる介護分野向けの導入支援の補助（介護テクノロジーの導入を支える事業など）もあります。
同じ機器に2つの補助を重ねて使うことはできない場合があります。

2つは、ねらいと計画の書き方が違います。
介護分野向けの補助は、介護の現場の負担軽減や質の向上を軸に申請するのに対し、省力化投資補助金は、労働生産性と1人当たり給与支給総額を3〜5年で伸ばす事業計画とセットで申請します。

• ✓都道府県の今年度の受付がまだ開いているか、すでに締め切られているか
• ✓入れたい機器の総額が、介護分野向けの補助の上限に収まるか
• ✓賃上げを含む3〜5年の計画を、法人として約束できるか
• ✓通信工事や記録ソフトとのつなぎまで、まとめて計画に入れたいか

総額が大きく、通信の工事や記録のつなぎまで一度に整えたい施設ほど、省力化投資補助金のほうが計画の幅を取りやすくなります。
どちらを使うかは、見積書がそろった段階で比べると判断しやすくなります。

迷いやすい点3：全室に入れるか、一部の居室から始めるか

見守りシステムは、全室に入れなくても計画になります。
夜間に起き上がりや歩き出しが多い方、転倒の心配が強い方、認知症で夜に部屋を出やすい方の居室は、巡視と訪室の回数がもともと多く、減る時間が大きく出ます。

一方で、居室によって機器があるところとないところが混ざると、巡視のルールが2通りになります。
「機器のある居室は通知が来たときだけ見に行く、ない居室は今までどおり2時間ごとに回る」のように、夜勤の手順書を居室の区分ごとに書き分けておくと、計画書の時間の数え方とも合います。

入居者が入れ替わると、見守りの多く要る方の居室も変わります。
ベッドの下に置く型や、居室の天井に付ける型など、あとから別の居室へ付け替えやすい機器かどうかも、仕様を決めるときに確かめておきます。

自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

迷いやすい点4：安全の効果と、省力化の効果をどう書き分けるか

見守りシステムを考えるきっかけは、転倒の事故や夜間の不安であることが多いはずです。
ただ、省力化投資補助金で審査されるのは、人の作業時間がどれだけ減るかという省力化の効果です。

そこで計画書では、安全の効果は効果の一つとして短く触れ、本論は夜勤の作業の時間に置きます。
夜勤の作業は、次のように分けると数えやすくなります。

夜勤の作業	見守りシステムでの変化
定時の巡視（2時間ごとに全室を回る）	通知や画面で様子がわかる居室は、回る回数を減らせる
コールやセンサーの反応で向かう訪室	手元の画面で様子を見てから向かうので、空振りの訪室が減る
ケース記録・申し送りの記録	睡眠や離床の記録が自動で残り、書く時間が減る
排せつの介助・体の向きを変える介助	介助そのものは残る。タイミングを見計らいやすくなる
朝の起床の支援	起きた順がわかり、回る順番を決めやすくなる

介助そのものは減らない作業として正直に分けておくと、減る作業の数字が信用されやすくなります。
省力化指数（設備で減る作業の割合）を計算するときも、分母には巡視・訪室・記録の時間だけを入れます。

迷いやすい点5：通信の工事と、介護記録ソフトとのつなぎ

見守りシステムは、センサーやカメラだけでは動きません。
居室から職員の手元の端末まで通知を届ける施設内の無線の通信が要り、鉄筋の建物や長い廊下では、中継の機器や配線の工事が必要になることがあります。

もう一つは、今使っている介護記録ソフトとのつなぎです。
睡眠や離床の記録が記録ソフトに自動で入らないと、職員が画面を見て書き写すことになり、記録の時間が思ったほど減らない計画になってしまいます。

• 取れる情報
  眠っているか起きているか、起き上がり・端座位（ベッドの端に座った姿勢）・離床、呼吸や心拍、映像やシルエット
• 通知の決め方
  居室ごとに、どの動きで知らせるか、夜の時間帯で変えるか
• 手元の端末
  スマートフォンか専用の端末か、何台を誰が持つか
• 記録のつなぎ
  今の介護記録ソフトに、どの項目がどの形で入るか
• 映像の扱い
  入居者やご家族への説明、見られる職員の範囲、残す期間

こうした項目を施設の居室の数と夜勤の体制から決めた経緯を書けば、既製品の機器を選ぶ場合でも、自社の施設に合わせて組んだ設備（オーダーメイド性）として説明できます。
見積書は、センサー・カメラ・端末・通信工事・記録ソフトとのつなぎを分けてもらいます。

センサー1台ずつの価格は大きくないことがあるため、一般型で必要な単価50万円（税抜）以上の機械装置等に、どの品目が当たるかも見積もりの段階で販売店と確かめます。

夜勤の時間から補助額を見積もる計算例（従業員40人・54室の施設）

数字はすべて説明のための例です。
株式会社が運営する従業員40人の介護付き有料老人ホーム（54室）で、夜勤3人が22時から6時まで2時間ごとに巡視している場合を考えます。

作業（例）	今	導入後	一晩の時間（今→導入後）
定時の巡視	1回45分×5回	気になる居室だけ1回10分×5回	225分→50分
空振りの訪室	1回4分×20回	1回4分×5回	80分→20分
記録・申し送り	3人×40分	3人×15分	120分→45分
合計			425分→115分

この例では、一晩に310分（5時間10分）の作業が減ります。
省力化指数は（425－115）÷425で約0.73です。

介護施設は毎晩動くので、365日で数えると年約1,886時間です。
人件費を1時間2,000円（例）とすると、年約377万円分の時間を、入居者と話す時間や日中のケア、職員の休憩の確保に回せる計算になります。

従業員数	補助上限	大幅賃上げ特例の場合
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

構成（例）	補助の対象になる経費（税抜）	補助率	補助額
見守りの多い20室にセンサーとカメラ＋通信工事	800万円	1/2	400万円
54室すべて＋通信工事＋記録ソフトとのつなぎ	1,800万円	1/2	900万円
上の構成で最低賃金引上げ特例に当たる場合	1,800万円	2/3	1,200万円

補助率は中小企業で1/2、最低賃金引上げ特例に当たれば2/3、小規模企業者などは2/3です。
1,800万円の例で、浮く人件費が年約377万円、浮いた時間で増える付加価値額が年223万円（例）なら、投資回収期間は1,800万円÷600万円で約3年です。

申請から機器が動き出すまでの進め方（第9回）

第9回は2026年11月4日に公募が始まり、申請受付は12月上旬に開始、締切は12月下旬の予定です（省力化投資補助金 一般型の公式サイト）。
結果が出るのは2027年3月下旬の見込み（調整中）なので、機器の発注はそのあとになります。

時期の目安	施設でやること
今〜11月	夜勤の巡視・訪室・記録の時間を1〜2週間記録し、入れる居室の範囲を決める
11月〜12月上旬	販売店と構成を固め、センサー・端末・通信工事・記録のつなぎを分けた見積書をそろえる
12月下旬まで	決算書の数字と賃上げの計画を入れて事業計画書をまとめ、GビズIDプライムで電子申請する
採択発表から2か月以内	交付申請をし、交付決定を受けてから発注する
交付決定から14か月以内	据え付け・設定の見直し・支払・実績報告を終える

機器を入れたあとも、3〜5年の事業計画期間のあいだ、労働生産性を年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす計画の進み具合を報告します。
夜勤の負担が減った分を、処遇の改善の計画とつなげて書くと、賃上げの要件とも筋が通ります。

よくある質問

Q. デイサービスのように夜勤のない事業所でも使えますか？

使える可能性はありますが、見守りシステムで減る時間の多くは夜間の巡視と記録です。
夜勤のない事業所では、送迎や入浴の見守り、記録の時間など、別の作業でどれだけ減るかを数えて計画を立てます。

Q. カメラの映像を使うことに、ご家族の同意は要りますか？

補助金の要件ではありませんが、映像を扱う以上、入居者とご家族への説明と同意の取り方を施設として決めておくことが大切です。
シルエットだけを映す方式を選ぶ施設もあります。

Q. すでに一部の居室に古いセンサーがあります。入れ替えも計画になりますか？

古いセンサーをそのまま新しくするだけだと、作業が減る説明は弱くなります。
記録ソフトとのつなぎや手元で様子を確かめる仕組みを加え、巡視と記録の時間がどれだけ減るかを示すと、計画として組み立てやすくなります。

介護施設の見守りシステムの補助金はTaigenに無料で相談できます

見守りシステムの計画は、どの機器を選ぶかより先に、夜勤の職員が巡視・訪室・記録に何分使っているかで強さが決まります。
法人の形や介護分野向けの補助との使い分けも含めて、どの居室から何を入れると減る時間がいちばん大きくなるかを一緒に整理します。

Taigen株式会社は、採択158件・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、計画づくりから採択後の交付申請・実績報告まで伴走します。
第9回の締切は12月下旬の予定です。

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