この記事では、監視点の決め方、見積書に分けて入れる項目、相見積もりの取り方、対象経費の区分、補助額の例、申請の流れを、ビル管理の仕事に当てはめて説明します。

建物ごとの監視点の一覧を作る

監視点（遠隔で状態を見る1つ1つの項目）は、多ければよいわけではありません。
今の巡回で人が確かめている項目から逆にたどって決めます。

設備	巡回で確かめていること	遠隔で取る信号の例
受水槽・高置水槽	水位、満水や減水の警報	水位の値、警報の接点
給水・排水のポンプ	動いているか、故障の表示	運転と故障の信号、電流の値
受変電設備（電気室）	計器の値、警報の表示	電力量、警報の接点
空調・換気	運転の状態、室温	運転・停止の信号、温度センサー
非常用発電機・消防の受信機	異常の表示が出ていないか	異常の一括の信号
テナントのメーター	毎月の電気・水道・ガスの数	パルスの出るメーターや読み取りの端末

中央監視盤のある大きなビルなら、盤から信号をまとめて取り出せます。
中央監視盤のない中小のビルでは、設備ごとにセンサーや信号を取る装置を付ける必要があり、建物ごとに機器の数が変わります。
この違いが、そのまま管理している物件に合わせた仕様の説明になります。

減る時間を3つに分けて数える

遠隔監視で減る時間は、巡回、検針と転記、空振りの駆け付けの3つに分けて数えます。
どれも建物ごとに回数と所要時間が違うため、建物の一覧に並べて記録します。

• ✓巡回：建物ごとの1回の所要時間、移動時間、週や月の回数
• ✓検針と転記：テナントの数、1か月の検針の時間、請求の表への転記の時間
• ✓駆け付け：過去1年の警報の件数、出動の回数、着いてみたら対応が要らなかった回数
• ✓夜間・休日：待機や呼び出しで出た回数と時間

過去1年の出動の記録は、管理日報や警備会社からの連絡の記録から拾えます。
着いてみたら復旧していた、画面で見れば判断できたという出動の回数が、遠隔監視で減る駆け付けの根拠になります。

設備を誰の資産にするかを先に決める

ビル管理では、設備を付ける建物の持ち主（オーナー）と、管理をしている会社が別であることがほとんどです。
補助金を申請する会社と、設備を持つ会社をそろえておくことが、計画の前提になります。

管理会社が申請するなら、センサーや通信の機器、監視の画面は管理会社の資産として持ち、オーナーの建物に置かせてもらう形になります。
建物に付ける機器の扱いや、管理の契約が終わったときの機器の扱いを、オーナーとの間で書面にしておきます。

見積書に分けて入れる項目

遠隔監視の見積もりは、建物ごとの機器と、すべての建物で共通に使う仕組みに分けて書いてもらいます。
建物ごとの行があると、どの建物で何が減るかを1対1で示せます。

見積もりの行	中身
建物ごとのセンサー	水位・温度・電流などのセンサーの数と種類
建物ごとの信号を取る装置と通信の機器	警報の接点や中央監視盤から信号を集め、事務所へ送る機器
自動検針の端末	テナントのメーターを読む端末と、まとめる装置
遠隔のカメラ	電気室や機械室など、警報のときに様子を見る場所のカメラ
監視の画面と記録の仕組み	全物件の状態の一覧、警報の通知、点検の記録と報告書への出力
工事と設定	配線、取り付け、信号の割り当ての設定、試しの運用

監視の画面の行は、何人で何日の作り込みかまで書いてもらいます。
報告書の書式や、テナントごとの使用量の表の形を自社に合わせる作業は、オーダーメイドの中身そのものです。

自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

相見積もりの取り方

見積もりは2者以上から取ります。
比べやすくするために、監視点の一覧と建物の一覧を、どの会社にも同じ形で渡します。

遠隔監視では、すでに一部の建物で使っている仕組みと同じ会社に頼みたい、古い設備の信号の取り方に慣れた会社に頼みたい、という場面があります。
最安でない会社を選ぶなら、その理由を書面にまとめます。
理由は「今の監視の画面と一つにまとめられる」「この型式の受変電設備から信号を取った経験がある」のように、一覧の中身と結び付けて書きます。

対象経費の区分

一般型の対象経費の区分は、機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費です。
遠隔監視の見積もりは、機器も監視の画面も多くが機械装置・システム構築費に入ります。

見積もりの行	考え方
センサー・信号を取る装置・通信の機器・検針の端末・カメラ	機械装置・システム構築費
買い切りの監視の画面と記録の仕組み、その作り込み	機械装置・システム構築費
クラウドで使う監視の仕組みの利用料	クラウドサービス利用費
毎月の通信料	扱いを公募要領で確かめる

一般型では単価50万円（税抜）以上の機械装置等を1つ以上含めることが要件です。
センサーのように1つずつの単価が小さい機器が多い計画では、どの機器が要件に当たるかを見積もりの段階で確かめておきます。

カタログ注文型の製品カテゴリ目次（令和8年10月8日版）には、1-5-2 石油燃料容量遠隔監視システムや1-5-3 都市ガスガバナの遠隔監視システムがありますが、対象業種は小売業やガス業です。
ビル設備の遠隔監視に当たるカテゴリは見当たらないため、一般型で計画します。

補助額の例（従業員35人のビル管理会社の場合）

数字はすべて説明のための例です。
従業員35人で、中小のビル20棟を管理し、2人が毎日巡回しているビル管理会社を考えます。

従業員数	一般型の補助上限	大幅賃上げ特例の場合
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

減る作業（例）	今	導入後	年間で減る時間
巡回と記録	2人×1日4時間×250日	1人×1日2時間×250日	1,500時間
検針と転記	月24時間	月4時間	240時間
空振りの駆け付け	年60回×2時間	年15回×2時間	90時間
合計			1,830時間

この例では年1,830時間の作業が減ります。
人件費を1時間2,500円（例）とすると年約458万円です。

20棟分のセンサーと通信の機器で1,600万円、監視の画面と検針の仕組みで600万円、工事と設定で400万円、合計2,600万円（例）なら、補助率1/2で補助額は1,300万円です。
21〜50人の上限3,000万円の中に収まります。
浮いた人手で新しく受ける管理物件の増える付加価値額を年400万円（例）とすると、投資回収期間は2,600万円÷約858万円で約3年です。

申請の流れ（第9回）

一般型の第9回は2026年11月4日に公募が始まり、申請受付は12月上旬に始まり12月下旬に締め切る予定です（一般型の公式サイト）。
採択の発表は2027年3月下旬が目安とされ、日程は調整中です。

1. 建物の一覧と監視点の一覧を作り、遠隔に置き換えない項目も分ける
2. 巡回・検針・駆け付けの時間を、建物ごとに記録から拾う
3. オーナーと、機器の設置と扱いについて書面で取り決める
4. 2者以上に同じ一覧を渡し、建物ごとの行がある見積書をそろえる
5. 事業計画書をまとめ、GビズIDプライムで電子申請する
6. 採択発表から2か月以内に交付申請をし、交付決定のあとに発注する
7. 取り付け・試しの運用・支払いを終え、実績報告をする

補助事業期間は交付決定から14か月以内です。
テナントが入っている建物は工事の日時に制限があるため、建物ごとの工事の日程を早めに組みます。

よくある質問

Q. 自社ビルの管理だけでも使えますか？

使えます。
業種より、巡回や検針にどれだけ人の時間がかかっているかが大切です。
自社ビルなら設備の持ち主と申請する会社がそろうため、資産の扱いも整理しやすくなります。

Q. 古い設備でも、つなげますか？

多くの設備は、故障や運転の表示に使う接点から信号を取れます。
表示灯しかない設備でも、光を読むセンサーを付ける方法があります。
設備の一覧に型式と年式を書いておくと、つなぎ方と費用を見積もりの段階で確かめられます。

Q. 一部の建物だけで始めてもよいですか？

よいです。
巡回の回数が多い建物や、空振りの出動が多い建物から始めると、総額を抑えながら減る時間をはっきり示せます。

ビル設備の遠隔監視の補助金はTaigenに無料で相談できます

遠隔監視の計画は、監視点の多さより、巡回・検針・駆け付けのどれを何時間減らすかで強さが決まります。
建物と監視点の一覧づくりから、資産の持ち方、見積書の分け方まで、一緒に整理します。

Taigen株式会社は採択158件・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、物件の一覧づくりから計画書、交付申請、実績報告まで伴走します。

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