以下では、出荷試験の作業の分け方、自動試験機で減る作業と残る作業、時間の測り方、補助額の計算、計画書に書く順番の5つを、この順に取り上げます。
制度の数字は、省力化投資補助金（一般型）の第9回に沿っています。

出荷試験の工程を、作業ごとに分ける

電気製品や機器の出荷試験は、1台ごとに決まった項目を順に確かめていく作業です。
測っている時間より、その前後の手作業が長いことが少なくありません。

作業	中身	時間を取られる人
セットと配線	製品を台に置き、電源や信号の線をつなぐ	試験員
試験機の設定	品種ごとに電圧・時間・判定の値を合わせる	試験員
試験の付き添い	耐電圧や動作の試験が終わるまで、機械の前で見守る	試験員
付け替え	次の試験機へ製品を移し、線をつなぎ直す	試験員
読み取りと記録	表示された値と合否を紙に書く	試験員
再試験	不合格や判断に迷った製品をもう一度試す	試験員・品質管理の担当
成績書づくり	紙の記録を表計算に打ち直し、お客様に出す成績書を作る	事務・品質管理の担当

耐電圧の試験（高い電圧をかけて絶縁が壊れないか確かめる試験）は、安全のために試験中は製品に触れられません。
1台あたりは1分ほどでも、付き添いの時間が台数分だけ積み上がります（時間は例です）。

自動試験機で減る作業と、残る作業

自動試験機は、決めた順番で試験を続けて行い、結果を製品の番号ごとに残します。
1回つなげば終わる形にできるかが、減る時間の大きさを決めます。

機能	減る作業
複数の試験を続けて行う手順の設定	試験機ごとの付け替えと配線のし直し
製品に合わせた治具（ばねの付いたピンで当てる）	線を1本ずつつなぐ作業
多連の治具（同時に複数台を試す）	試験の付き添い
製品番号の読み取りと結果の記録	読み取りと記録、表計算への打ち直し
成績書の自動作成	成績書づくり
搬送の装置と合否の振り分け	セット・取り出しと、不合格品の仕分け

導入後にも、治具のピンの交換、試験機の定期の校正（測る値が正しいかの確認）、品種替えの段取り、不合格品の確認は残ります。
ピンは当てる回数で摩耗する部品なので、交換の頻度をメーカーに聞いて、導入後の時間に入れておきます。

試験中に製品が壊れたり、高い電圧がかかったりする試験では、安全の囲いと扉の連動（扉が開くと電圧が切れる仕組み）も要ります。
人が付き添わなくて済む形にするには、こうした安全の仕組みも一緒に組みます。

カタログ注文型にある関連のカテゴリ

カタログ注文型の製品カテゴリ目次（令和8年10月8日版）には、「材料等 試験機」の中に3-15-1 自動材料試験機があり、目次時点の製品登録数は4です。
名前のとおり材料の試験に使う機械のカテゴリなので、製品の出荷試験のための試験機を自社向けに組む場合は、一般型で計画するのが自然です。

試験員の時間の測り方

測り方の基本は、1台あたりの作業ごとの秒数と、1日の台数です。
品種の多い工場は、よく流れる品種から順に測ります。

• ✓品種ごとの1日の台数と、試験の項目の数
• ✓1台あたりのセットと配線、付け替えの秒数
• ✓試験ごとの付き添いの秒数（耐電圧・絶縁抵抗・動作など）
• ✓1台あたりの記録の秒数と、1日の成績書づくりの分数
• ✓再試験の台数と、品種替えの回数・分数

試験員は、付き添いの間にほかの作業をしていることもあります。
その場合は、手が止まらずに済んだ作業を差し引いて、試験に縛られていた時間だけを数えます。

省力化指数の計算

減る時間の割合は、公募要領の次の式で出します。

項目	中身
式	（設備導入で削減される業務に要していた時間－設備導入後に発生する業務の時間）÷設備導入で削減される業務に要していた時間
自動試験機で導入後に発生する業務	治具へのセット、不合格品の確認、品種替えの段取り、ピンの交換と校正

自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

減る時間と補助額の計算例（従業員45人の電源機器の工場）

ここでの数字は、すべて計算の手順を示すための例です。
1日300台の製品を、3台の試験機で順に試験している工場を考えます。

作業（例）	今（1日300台）	導入後
セット・配線・付け替え（3回）	1台120秒＝600分	1回のセット30秒＝150分
試験の付き添い	1台140秒＝700分	0分（4台を同時に試験）
読み取りと記録	1台30秒＝150分	0分
成績書づくり	60分	0分
不合格品の確認と段取り	0分	60分
合計	1,510分	210分

1日1,300分の作業が減り、省力化指数は（1,510－210）÷1,510で約0.86です。
試験員3人分に近い時間が、1日あたりで浮く計算になります。
年245日稼働なら、年約5,308時間です。

自動試験機・4連の治具・番号の読み取りと記録の仕組みで3,500万円（税抜・例）の場合、補助率1/2なら補助額は1,750万円です。
従業員21〜50人の補助上限は3,000万円なので、上限の中に収まります。

従業員数	補助上限	大幅賃上げ特例の場合
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率の区分は、中小企業が1/2（最低賃金引上げ特例に当たれば2/3）で、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3になります。

人件費を1時間2,500円（例）とすると、浮く人件費は年約1,327万円です。
記録の打ち間違いが減り、成績書をすぐ出せるようになる分の付加価値を年173万円（例）とすると、投資回収期間は3,500万円÷1,500万円で約2.3年です。

計画書に書く順番

自動試験機の計画書では、試験の項目の一覧と、作業ごとの今と導入後の時間の表を中心に置きます。
試験の項目の一覧そのものが、仕様の根拠になります。

試験項目と判定の基準から仕様を説明する

どの試験を、どの値で、どの順に行うか、製品のどこにピンを当てるか、同時に何台を試すかは、製品ごとに違います。
この3つを決めた経緯を書けば、試験機1台でも自社向けの設備として説明できます。

試験の値は、お客様との取り決めや製品の規格で決まっていることが多いはずです。
どの文書のどの値に合わせたかを一覧に添えると、仕様の根拠がさらにはっきりします。

記録と成績書で変わる仕事を書く

結果が製品の番号ごとに残ると、お客様から問い合わせがあったときに、すぐに試験の記録をさかのぼれます。
成績書の打ち直しから離れた事務や品質管理の担当が、どの仕事に時間を回すかも書いておきます。

浮いた試験員の配置と、伸ばす数字

試験から離れた人を、組立や修理、新しい製品の試験の立ち上げに回す計画にします。
3〜5年で労働生産性を年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする計画を示します。

申請の流れとスケジュール（第9回）

第9回は2026年11月4日に公募が始まりました。
申請の受付は12月上旬に始まり、締切は12月下旬の予定です（一般型の公式サイト）。
採択の発表は、2027年3月下旬を予定して調整されています。

1. 品種ごとの台数と、作業ごとの秒数を1週間測る
2. 試験の項目・判定の値・順番の一覧を作る
3. 試験機・治具・搬送・記録の仕組み・手順の作成を分けた見積書をそろえる
4. 事業計画書をまとめ、GビズIDプライムで電子申請する
5. 採択発表から2か月以内に交付申請をし、交付決定のあとに発注する
6. 据え付け・手順の確かめ・実績報告を経て、補助金が支払われる

試験項目の一覧づくりは、見積もりより先に始めます。
一覧があれば、試験機を作る会社が複数あっても、同じ条件で見積もりを比べられます。

よくある質問

Q. 試験の結果を社内の生産管理の仕組みに送れますか？

多くの試験機は、結果をファイルやデータで出せます。
どの形で送るかを仕様に入れ、つなぐ作業を見積書に分けて書いてもらいます。

Q. 試験員の資格や安全の決まりは変わりますか？

高い電圧を使う試験では、自動になっても安全の囲いや非常停止などの備えが要ります。
安全の装置も仕様に入れ、社内の作業の決まりを合わせて見直します。

Q. 製品の型が新しく増えたときはどうなりますか？

治具と試験の手順を足せば、同じ試験機で試せる形にできます。
型の増え方の見込みを伝えておくと、治具を替えやすい作りを選べます。

自動試験機の補助金はTaigenに相談できます

自動試験機の計画は、試験項目の一覧と作業ごとの秒数がそろえば、構成と減る時間がはっきりします。
試験機を作る会社が決まっていない段階でも、記録をもとに考え方から一緒に整理します。

Taigen株式会社は、採択158件・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、構成の整理から計画書、交付申請と実績報告まで伴走します。

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まずは無料でお確かめください。