新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 卸売・小売・商社
キッチン用品や生活雑貨を小売店へ卸してきた卸売会社が、国産の広葉樹を使ったカッティングボードやトレーなどの木製キッチン雑貨を自社工房で作り、自社ブランドとして売り出すとき、この補助金で木工機械や刻印設備を導入できます。仕入れて流す商売から、作って売る商売へ移る計画です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
地域の製材所から仕入れる広葉樹を使ったカッティングボード、サービングトレー、カトラリーなど、名入れにも応じる木製キッチン雑貨
これまで取引のなかったライフスタイル系セレクトショップ、EC で直接購入する個人、記念品を探す法人の総務担当
日常の調理や盛り付けに長く使える道具として、また社名や記念日を刻印した贈答品として使われる
取引先の雑貨店ごとに、どの価格帯・どの素材のキッチン用品が回転しているかを長年見てきたことが、商品企画の根拠になります。
バイヤーが求める陳列サイズや包装の形を把握しているため、売場に置きやすい寸法とパッケージを最初から設計できます。
多品目を小口で出荷してきた倉庫と受発注システムがあり、自社製品を既存の物流に乗せて出荷できます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 製品 | 他社が作った量産の家庭用品 | 自社工房で作る木製キッチン雑貨 |
| 顧客 | ホームセンター・量販店の仕入れ担当 | セレクトショップ・個人・法人の贈答需要 |
| 売り方 | メーカー品の取り次ぎと価格交渉 | 自社ブランドの企画・EC直販・名入れ受注 |
| 利益の源泉 | 仕入れ値との差額 | 素材の選定と加工・仕上げによる付加価値 |
仕入れた商品を流通させる卸売から、自ら製造した製品を新しい販路で売る事業へ変わるため、取扱品目を増やすだけの計画とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
板材を同じ形に切り出すNCルーターと集じん装置
名入れ・ロゴ入れ用のCO2レーザー刻印機
木材の含水率を整える乾燥庫と、ベルトサンダー・自動かんな盤
倉庫の一角を木工工房と塗装・オイル仕上げ室に改修する工事
ブランドサイトとEC構築、商品撮影、ギフト展示会への出展
取引データから価格帯と寸法を決め、樹種・仕上げ・パッケージを含めた初期10品目とブランド名を固めます。
倉庫を改修して木工機械を据え付け、乾燥から仕上げまでの工程と1日の生産量を確かめます。
試作品を料理教室や飲食店に使ってもらい、反り・割れ・食洗機への耐性などの評価を集めます。
セレクトショップへの卸とEC直販を並行して始め、法人向けには名入れの見本を持って提案します。
売れ行きと評価をもとに品目を見直し、名入れの受注に合わせて生産計画を組み直します。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
自社で製造する製品であることと、顧客が量販店からセレクトショップ・個人・法人へ移ることを、現在の取引先の内訳と並べて示すと伝わりやすくなります。
取引先の雑貨店で木製キッチン用品がどう売れているか、法人の記念品の引き合いがどの程度あるかを、自社の販売データと聞き取りで示すことが大切です。
木工の経験者の採用や外部の木工職人の指導、製材所との仕入れの取り決めを示し、品質のそろった製品を量産できることを説明します。
売場の寸法と価格帯を知る卸売の視点で企画できることと、既存の物流網で小口出荷できることを、個人作家や大量生産品との違いとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
