新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 卸売・小売・商社
化粧品をドラッグストアや美容室へ卸してきた卸売会社が、化粧品の製造業と製造販売業の許可を取り、エステサロンや美容室で使うプロ向けのスキンケアを小ロットで自社製造するとき、この補助金で乳化設備や充填機、安定性試験の機器を導入できます。他社ブランドを届ける立場から、自社処方を届ける立場へ移る計画です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
施術用の業務サイズと店販用の小容量をそろえた、サロン専売のクレンジング・美容液・保湿クリームの自社処方品
独自の製品を持ちたい個人経営のエステサロン、美容室のヘッドスパ・フェイシャルメニュー担当
施術で使う製品と同じものを店販できるようにし、サロンの客単価と再来店の理由を増やす
美容室やエステサロンに商材を届けてきた関係があり、施術で使いやすいテクスチャーや容量への要望を直接聞けます。
どの成分訴求・どの価格帯の製品が店販で動くかを販売データで見てきたことが、処方と価格の設計に使えます。
成分表示や広告表現の注意点を取引先と確認してきた経験が、自社製品の表示づくりの土台になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 製品 | 他社メーカーの化粧品の取り次ぎ | 自社処方・自社製造のサロン専売品 |
| 顧客 | ドラッグストア・量販店の仕入れ担当 | エステサロン・美容室の経営者 |
| 求められる品質 | 欠品のない納品と価格 | 処方の安全性・安定性と施術での使用感 |
| 必要な許可と体制 | 販売のみで許可は限定的 | 化粧品製造業・製造販売業の許可と品質管理の体制 |
卸売から、許可を取って自社処方の化粧品を製造する事業へ変わり、顧客もサロンへ移るため、取扱ブランドを増やす計画とは別の事業です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
秤量・製造・充填を区画した製造室と、原料・資材の保管室への改修
クリーム・乳液を作る真空乳化装置と精製水装置
チューブ・ポンプ容器向けの充填機とシール機
安定性試験用の恒温恒湿器と、pH計・粘度計
許可申請と品質管理の手順づくりに関する薬事の専門家の助言
総括製造販売責任者と責任技術者の要件を満たす人員を確保し、許可申請の準備を進めます。
協力サロンの施術で使ってもらう前提で、クレンジング・美容液・クリームの処方を作ります。
温度条件を変えた安定性試験で品質の保てる期間を確かめ、全成分表示と広告表現を整えます。
1ロット数十キログラムの小ロットで製造を始め、ロットごとの試験記録と出荷判定の流れを回します。
施術メニューの提案と販促物をそろえ、取引のあるサロンから新しいサロンへ導入先を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
卸売では扱わなかった製造の工程と許可が新たに必要になること、顧客がサロンの経営者へ変わることを、許可の取得計画とあわせて示すと伝わりやすくなります。
取引のあるサロンの数と、独自の製品を持ちたいという要望の聞き取り結果、協力サロンでの試用の評価をもとに、需要の根拠を示すことが大切です。
責任者の要件を満たす人員、許可の取得時期、安定性試験の進め方を示し、製造と品質管理の体制が無理なく組めることを説明します。
サロンの施術を知る立場から使用感と容量を決められることと、小ロットに応じられる製造体制を、大手のOEM工場や量販品との違いとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
