新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 卸売・小売・商社
測量機器や計測器を建設会社や測量事務所へ販売してきた専門用品店が、ICTを使った施工で必要になるGNSS受信機やレーザースキャナを、校正したうえで工期に合わせて法人へ貸し出す事業を始めるとき、この補助金で校正の設備や機器の管理システムを整えられます。売って終わる商売から、機器の精度を守って貸す商売へ移る計画です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
GNSS受信機・3Dレーザースキャナ・トータルステーションを、校正記録を添えて工期に合わせた期間で貸し出すサービスと、操作の講習
ICT施工の現場を初めて受注した中小の建設会社、案件ごとに機器を使い分けたい測量事務所や設計事務所
高価な計測機を買わずに必要な期間だけ使え、校正記録があることで発注者への出来形の提出に安心して使える
販売のたびに操作の説明をしてきた経験が、貸し出し時の操作指導と現場からの問い合わせ対応に活きます。
販売前の点検や持ち込みの調整を行ってきた技能が、貸し出しの前後の点検と校正を自社で行う土台になります。
長く機器を納めてきた取引先から、購入するほどではない機器の相談を受けることが増えており、需要を直接つかめます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 提供するもの | 測量機器・計測器の販売 | 校正済みの計測機の貸し出しと操作講習 |
| 顧客 | 機器を買える規模の測量事務所 | ICT施工を始めたばかりの中小の建設会社 |
| 取引の単位 | 機器1台ごとの売買 | 日・週・月単位の貸し出し契約 |
| 求められる品質 | 価格と納期 | 貸し出しのたびの精度の保証と、現場での困りごとへの即時の対応 |
機器の販売から、校正と管理を自社で行う貸し出しサービスへ事業の中身が変わり、顧客も機器を持たない建設会社へ広がるため、販売事業の拡大とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
トータルステーションやレベルの精度を確かめるコリメータなどの点検・校正の設備
GNSS受信機の動作を確かめる基準点の整備と点検用の機器
貸し出し機器の予約・在庫・校正履歴・返却時の点検結果を管理するシステム
温度を一定に保つ校正室と、機器の保管庫への改修
建設会社向けの案内資料と、操作講習の教材・動画の制作
取引先への聞き取りから需要の多い機器を選び、期間ごとの料金と損傷時の負担のルールを決めます。
校正室を整え、機器ごとの点検・校正の手順と記録の様式を作ります。
付き合いのある建設会社数社に試験的に貸し出し、配送・講習・返却点検の流れを確かめます。
初めて機器を使う現場向けに、操作と点群データの扱いの講習を有料のメニューとして整えます。
予約の受付を始め、地域の建設会社の団体や勉強会を通じて案内を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
機器を売る事業と貸す事業では、顧客・料金・必要な設備が異なることを、販売の売上と新事業の料金体系を並べて示すと伝わりやすくなります。
取引先からの貸し出しの相談件数や、ICT施工を始めた地域の建設会社の数をもとに、稼働率の見込みの根拠を示すことが大切です。
点検と校正ができる技術者の人数、試験貸し出しの結果、配送と講習の体制を示し、貸し出しが無理なく回ることを説明します。
貸し出しのたびに校正記録を添えられることと、販売で培った操作指導の力を、一般の総合レンタル会社との違いとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
