新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 卸売・小売・商社
飲食店や給食施設に業務用食材を卸してきた食品卸売会社が、取引先から聞いてきた悩みをもとに、業務用のたれ・ソース・ドレッシングを自社工場で製造し始めるとき、この補助金で加熱撹拌釜や充填機、衛生区画を備えた製造室を整えられます。流通の担い手から、味を作る担い手へ移る計画です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
外食チェーンや弁当製造業者の味の指定に合わせて作る業務用のたれ・ソース・ドレッシング（1〜18リットル容器）
セントラルキッチンを持たない中規模の外食チェーン、弁当・惣菜の製造業者、ホテルの宴会厨房
店ごとの仕込み作業を減らし、どの店舗でも同じ味を出せるようにして、メニューの品質と人件費の両方を安定させる
日々の配送で料理長や店長と話し、仕込みの人手不足や味のぶれといった具体的な悩みを聞いてきたことが、製品企画の出発点になります。
醤油・味噌・香辛料・野菜などの仕入れ先と取引があり、原料の品質と価格を比べながら安定して確保できます。
温度帯別の配送車と配送ルートを持っているため、製造したたれやソースを既存の流れに乗せて届けられます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 製品 | メーカー品の業務用食材の取り次ぎ | 顧客ごとの配合で製造するたれ・ソース |
| 顧客 | 個店の飲食店・給食施設の仕入れ担当 | 外食チェーンの商品開発担当・惣菜製造業者 |
| 求められる品質 | 鮮度と欠品のない配送 | 配合どおりの味の再現性と微生物の管理 |
| 取引の単位 | 多品目の小口の注文 | 配合ごとの継続的なロット生産 |
他社製品の流通から、自社で配合と製造を担う食品製造業へ変わり、顧客も商品開発の担当者へ移るため、取扱品目を増やすだけの卸売の拡大とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
原料処理・加熱・充填を区画分けした製造室への改修と手洗い・更衣設備
撹拌機付きの加熱釜と、加熱後に急冷するための冷却装置
液体用の定量充填機、キャップ締め機、ラベラー
糖度計・塩分計・粘度計などの品質検査機器
賞味期限設定のための微生物検査と保存試験の外部委託
取引のある外食チェーンの中から試作に協力する先を選び、味の指定を聞き取って配合を作ります。
製造室を改修し、保健所と相談しながら営業許可の取得とHACCPに沿った衛生管理計画を整えます。
試作品の官能評価と、微生物検査・保存試験の結果をもとに賞味期限と保管条件を決めます。
配合ごとの作業手順書を作り、ロットごとの検査記録をつける流れで量産を始めます。
採用された配合の事例を持って、近隣の外食チェーンや惣菜製造業者へ提案先を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
卸売の売上と、自社製造のたれ・ソースの売上が別の工程・別の顧客から生まれることを、工程図と売上の内訳で示すと伝わりやすくなります。
取引先から聞き取った仕込みの負担や、試作に協力する外食チェーンの店舗数をもとに、継続的な製造量が見込めることを示すことが大切です。
食品製造の経験者の確保、保健所との事前相談の記録、衛生管理計画の案を示し、製造業としての管理体制が組めることを説明します。
配送のたびに厨房の声を聞ける関係と、小ロットの配合違いに応じられる生産の柔軟さを、大手調味料メーカーとの違いとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
