新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 卸売・小売・商社
搬送コンベヤや包装機械を販売してきた機械商社が、納入先で摩耗して交換が必要になるウレタンライニングローラーや樹脂ガイドを、自社工場で製造して物流センターや食品工場へ直接供給するとき、この補助金で旋盤やウレタン注型の設備を導入できます。メーカー品の取り次ぎから、部品を作る事業へ移る計画です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
金属芯にウレタンを注型したライニングローラー、超高分子量ポリエチレンのガイドレール、摩耗した芯金を再利用する再ライニング加工
メーカーからの補修部品の納期に困っている物流センター・食品工場・段ボール工場の設備保全部門
摩耗部品を短い納期で交換できるようにして搬送ラインの停止時間を減らし、芯金の再利用で部品費も抑える
納入した機械の修理依頼から、どの部品がどの周期で摩耗し、いつ発注が来るかを記録として持っていることが製造計画の根拠になります。
複数メーカーの搬送機器を扱ってきたため、メーカーが違っても共通化できる寸法や材質を見分けられます。
納入後の点検で設備の保全担当者と会う機会があり、部品の納期や価格への不満を直接聞けます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 製品 | メーカー製の搬送機械・包装機械の販売 | 自社で製造する摩耗部品と再ライニング加工 |
| 顧客 | 設備を新たに導入する工場の設備投資担当 | 稼働中の設備を守る保全部門の担当者 |
| 取引の単位 | 機械1台ごとの大口の売買 | 部品の継続発注と再生加工の繰り返し |
| 利益の源泉 | メーカーからの仕入れ値との差額 | 材質選定と加工による付加価値 |
機械の販売仲介から部品の製造へ事業の中身が変わり、顧客も設備投資の担当から保全部門へ移るため、既存の商社事業の延長ではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
芯金と樹脂部品を加工するCNC旋盤とマシニングセンタ
ウレタンの計量混合機、注型用の加熱炉、金型
硬度計・三次元測定機などの検査機器
倉庫の一部を加工場と注型室へ改修する工事
部品図面と交換履歴を顧客ごとに管理する受注管理システム
修理記録から交換頻度の高い部品を洗い出し、寸法と材質を共通化できる品目を20種類ほど決めます。
ウレタン注型の配合と硬化条件を試し、硬度と密着強度が目標に届く条件を確立します。
協力先の搬送ラインに試作品を取り付け、摩耗の進み方を純正品と比べて記録します。
顧客ごとに部品の図面と交換周期を登録し、交換時期の前に見積を出す流れを作ります。
保全部門へ直接提案して取引先を増やし、芯金を回収して再ライニングする受注を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
機械の販売では扱わなかった製造工程を自社に持つことと、顧客が保全部門へ移ることを、現在の売上構成と新事業の取引の形で示すと伝わりやすくなります。
自社の修理記録から部品の交換頻度を集計し、納期に不満を持つ保全部門の声とあわせて、継続的な需要があることを示すことが大切です。
加工の経験者の採用や外部からの技術指導、試作の耐久評価の結果を示し、品質を安定させて量産できることを説明します。
メーカーを問わず部品を作れることと、芯金を再利用して部品費と廃棄を減らせることを、純正部品との違いとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
