新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 卸売・小売・商社
市場で鮮魚を仕入れて飲食店や小売店に卸してきた水産卸の会社が、病院や介護施設の給食向けに骨を取り除いた冷凍の切り身を開発・製造するとき、この補助金で骨取りの加工設備や急速凍結機、異物検出の機器を導入できます。目利きの力を、食べる人の安全につなげる計画です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
小骨まで取り除き、1切れの重さと厚みをそろえて個別に急速凍結した給食用の魚の切り身と、下味付きの加工品
病院・介護施設の給食を受託する給食会社、施設の栄養士・調理責任者
嚥下や咀嚼に配慮が必要な利用者に、骨の心配なく魚料理を出せるようにし、厨房の下処理の手間と人手を減らす
季節ごとに脂の乗りや身質が良い魚種と産地を選べる力が、冷凍後も味の落ちにくい原料選びに直結します。
水揚げが多く値が下がる時期にまとめて仕入れる判断ができるため、冷凍品の原価を年間で平準化できます。
水揚げから納品までの温度管理を日常的に行ってきたことが、凍結前の処理時間を短く保つ工程設計に活きます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 製品 | 丸魚・鮮魚の切り身の卸 | 骨を除き重量をそろえた冷凍の切り身 |
| 顧客 | 飲食店・鮮魚店・量販店の仕入れ担当 | 給食会社・病院・介護施設の栄養士 |
| 求められる品質 | 鮮度と見た目、その日の相場に合う価格 | 骨の残りがないこと、重量のそろい、年間の安定供給 |
| 取引の単位 | その日の水揚げに応じた日々の取引 | 献立計画に合わせた月間・年間の契約 |
鮮魚の流通から、骨取りと急速凍結を自社で行う冷凍食品の製造へ変わり、顧客も医療・介護の給食へ移るため、既存の卸売を増やす計画とは区別できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
下処理・骨取り・凍結・包装を区画分けした加工場への改修
フィレーマシンと、切り身を一定重量に切り分けるポーションカッター
切り身を個別に凍らせるトンネル式の急速凍結機
骨の残りを検出するX線異物検出機と、真空包装機
給食向けの規格づくりと衛生管理に関する管理栄養士・食品衛生の専門家の助言
給食会社と栄養士に聞き取り、魚種・1切れの重さ・厚み・下味の有無などの製品規格を決めます。
加工場を改修し、骨取りから凍結・検査・包装までの流れを一方向に組んで設備を据え付けます。
試作品を施設の厨房で調理してもらい、加熱後の身崩れや食べやすさ、骨の検出精度を確かめます。
魚種ごとの年間の仕入れ計画と在庫量を決め、献立計画に合わせて納品できる体制を作ります。
給食会社との年間契約から始め、施設の規模や献立に合わせた品目を増やしていきます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
骨の残りを検出する工程と重量をそろえる加工により、給食現場の下処理をなくす製品であることを、試作の検査結果とともに示すと伝わりやすくなります。
地域の病院・介護施設の数と給食会社の受託先数、試作に協力した施設の評価をもとに、継続的な需要があることを示すことが大切です。
加工の経験者の確保、魚種ごとの仕入れ計画、X線検査を含む品質管理の手順を示し、年間を通じて安定供給できることを説明します。
産地と相場を読んだ仕入れで原価を抑えられることと、地元の魚種を使った献立提案ができることを、大手の冷凍食品との違いとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
