新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 卸売・小売・商社
旋盤やマシニングセンタを販売してきた機械商社が、他社製を含む使用年数の長い工作機械の主軸修理や精度回復、制御装置の更新を自社の整備工場で請け負うとき、この補助金で主軸のバランシング装置や精度測定の機器、整備工場を整えられます。新しい機械を売る事業から、今ある機械をよみがえらせる事業へ移る計画です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
工作機械の主軸のオーバーホール、ボールねじ交換と真直度・位置決め精度の回復、旧型制御装置の更新を組み合わせた再生サービス
新しい機械に買い替える余力が限られる従業員30名以下の金属加工工場、メーカーの保守が終わった機種を使う工場
使い慣れた機械の加工精度を取り戻して不良と手直しを減らし、買い替えより少ない費用と期間で設備を延命する
多くのメーカーの工作機械を据え付け・立ち会いしてきたため、主軸や送り機構の構造の違いを理解しています。
機械を納めた加工工場の社長や現場責任者と付き合いがあり、古い機械の精度の悩みを相談されやすい立場にあります。
軸受やボールねじなどの部品を複数の仕入れ先から取り寄せられるため、メーカーの部品供給が終わった機種にも対応しやすくなります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 提供するもの | メーカー製の新しい工作機械 | 使用中の機械の修理と精度回復 |
| 顧客 | 設備を更新する工場の経営者 | 買い替えずに使い続けたい加工工場 |
| 必要な技術 | 機種の提案と据付の立ち会い | 分解・測定・組み立て・調整の技能 |
| 取引の単位 | 機械1台の販売 | 主軸・送り機構ごとの修理と年次の精度点検 |
機械の販売仲介から、自社の技能と設備で機械を修理・再生するサービス業へ変わり、顧客も買い替えを控える工場に移るため、販売事業の拡大ではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
主軸の分解・組み立てを行う整備工場と防じんの組立室への改修
主軸の振れを測るバランシングマシンと、軸受の焼きばめ用加熱装置
レーザー測長器とボールバーなどの精度測定機器
主軸を吊り上げる天井クレーンと組立用の定盤
主軸のオーバーホールと精度調整に関する熟練技術者からの技術指導
納入実績の多い機種と相談の多い不具合を整理し、引き受ける修理の範囲と料金の目安を決めます。
整備工場を整え、熟練技術者の指導のもとで主軸の分解・組み立てを社内の技術者に習得させます。
付き合いのある工場の機械を数台修理し、修理前後の精度測定値と加工品の寸法を記録します。
修理メニュー・納期・保証期間を決め、精度測定の結果を報告書として渡す形を整えます。
修理後の機械に年次の精度点検を提案し、取引のなかった工場にも測定サービスから接点を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
販売の売上と修理・再生の売上が別の工程と技能から生まれることを、整備工場の工程図と売上の内訳で示すと伝わりやすくなります。
地域の加工工場で使われている古い機械の台数や、メーカー保守が終わった機種の相談件数を自社の記録から示すことが大切です。
熟練技術者の指導計画、技術者の人数、試験修理の前後の精度データを示し、品質をそろえて修理できる体制を説明します。
メーカーを問わず修理でき、部品調達の経路を複数持つことを、機種ごとに分かれたメーカー保守との違いとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
