新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 卸売・小売・商社
家電の販売と家庭向けの修理を続けてきた家電店が、学校や企業で大量に使われるタブレット・ノートパソコンの画面割れや基板の故障を、まとめて引き取って修理・再生する法人向けの事業を始めるとき、この補助金で基板修理の装置や画面の貼り合わせ設備、修理の管理システムを導入できます。1台ずつの持ち込み修理から、法人の台数を預かる事業へ移る計画です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
タブレット・ノートパソコンの画面交換、充電端子とバッテリーの交換、基板の部品修理を、データ消去と動作確認まで含めて一括で請け負う修理サービス
児童生徒用の端末を管理する自治体の教育委員会や学校法人、営業用のタブレットを数百台持つ企業の情報システム担当
壊れた端末を短い期間で使える状態に戻し、買い替えの台数と予備機の数を減らして、端末の運用費を抑える
テレビや冷蔵庫の基板の不具合を部品単位で直してきた技能が、端末の電源まわりや充電端子の故障の修理に活きます。
長く地域で営業してきたことで、学校や役所、地元企業から機器の相談を受けやすい関係があります。
家庭への配達と設置で回ってきた車両と人員が、法人の端末の引き取りと返却の物流にそのまま使えます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 家電を買う地域の家庭 | 教育委員会・学校法人・企業の情報システム担当 |
| 修理の対象 | 家庭の家電を1台ずつ | 同じ型の端末を数十〜数百台単位 |
| 取引の単位 | 持ち込みや訪問ごとの修理代 | 年間の修理契約と台数に応じた料金 |
| 求められる品質 | 早く直ること、親切な対応 | 修理期間の短さ、データの取り扱い、修理記録の報告 |
家庭向けの家電販売と修理から、法人の端末を台数単位で預かって修理する事業へ変わり、顧客も教育委員会や企業へ移るため、店舗の延長ではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
基板上の部品を付け替えるリワーク装置と、顕微鏡・電源解析の機器
割れた画面を外し新しい画面を貼り合わせる分離機・貼り合わせ機と、気泡を抜く装置
端末の受付から修理・返却までを1台ずつ追跡し、顧客へ報告できる修理管理システム
静電気対策を施した修理室と、預かり端末の施錠できる保管室への改修
教育委員会・企業向けのサービス説明資料と修理事例の紹介サイト
地域の学校や企業で多く使われる端末の型を調べ、引き受ける修理の範囲と料金の目安を決めます。
修理室を整え、画面交換と基板修理の手順を機種ごとに作って、技術者が同じ品質で直せるようにします。
協力する学校や企業の故障端末を預かり、修理期間・修理できた割合・費用を記録します。
年間契約・台数単位の料金・データの取り扱いのルールを決め、報告書の様式を整えます。
試験修理の結果を持って近隣の自治体や企業へ提案し、年間契約の先を増やします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
家庭向けの修理とは、顧客・修理の規模・契約の形が異なることを、試験修理の記録と料金体系を並べて示すと伝わりやすくなります。
地域の学校や企業で使われている端末の台数と、故障の頻度の聞き取り結果をもとに、修理の需要を具体的に示すことが大切です。
修理技術者の人数と習熟の計画、試験修理での修理期間と修理できた割合、データの取り扱いのルールを示し、法人の台数に応じられることを説明します。
地域に拠点があり引き取りと返却を自社の車両で行えることと、部品単位で直せる技能を、遠方のメーカー修理との違いとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
