新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 卸売・小売・商社
店頭で手作りの惣菜を売ってきた惣菜店が、主菜と副菜を組み合わせた冷凍おかずを製造し、企業の置き型社食や共働き世帯への定期便として届ける事業を始めるとき、この補助金で急速凍結機や加熱調理機器、製造室を整えられます。来店を待つ商売から、職場や家庭へ届ける商売へ移る計画です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
主菜1品と副菜2品をトレーに詰めて急速凍結した、電子レンジで温めるだけの冷凍おかずセット（週替わり12種類）
社員食堂を持たない従業員30〜200名の事業所、仕事帰りに買い物と調理の時間が取れない共働き世帯
職場の冷凍庫に置いて昼食や夜勤の食事に使われ、家庭では平日の夕食の一品として使われる
毎日の売れ残りと完売の記録から、どの献立がどの年代に好まれるかを把握しており、冷凍おかずの献立づくりにそのまま使えます。
揚げ物・煮物・和え物まで手作りしてきた調理の幅が、冷凍しても食感が落ちにくい献立を選び、組み合わせる力になります。
限られた人数で多品目を毎朝仕込んできた段取りが、製造計画と人員配置を組む土台になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 店の近くを通る買い物客 | 事業所の総務担当と定期便を申し込む世帯 |
| 製品 | 当日中に食べる惣菜 | 数か月保存できる冷凍おかずセット |
| 売り方 | 店頭での量り売り・パック売り | 置き型社食の契約と通販の定期便 |
| 取引の単位 | その日の来店客ごとの販売 | 月ごとの補充契約と定期便の継続購入 |
店頭の惣菜販売から、冷凍おかずを製造して事業所や遠方の家庭へ届ける事業へ変わり、顧客も法人と定期購入者に移るため、店舗の延長ではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
下処理・加熱・盛り付け・凍結・包装を区画分けした製造室の新設
大量の加熱調理を均一に行うスチームコンベクションオーブン
盛り付け後のトレーを短時間で凍らせる急速凍結機と冷凍保管庫
トレーをフィルムで密封するトレーシーラーと金属検出機
定期便の申込み・配送・置き型社食の補充を管理する受注システム
店の人気惣菜を冷凍・解凍して食感と味の変化を比べ、冷凍に向く献立を30種類選びます。
製造室を整え、そうざい製造業などの許可と、冷凍食品として必要な表示の準備を進めます。
近隣の事業所数社に冷凍庫を置いて試行し、補充の頻度と人気の献立を確かめます。
通販サイトで週替わりセットの定期便を始め、解約理由を聞き取りながら献立を見直します。
受注の動きに合わせて製造日を増やし、事業所向けの契約先を周辺の工業団地へ広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
店頭の惣菜とは保存方法・顧客・売り方が違う製品であることを、製品の仕様と販路ごとの売上計画で示すと伝わりやすくなります。
近隣の事業所への聞き取りや置き型社食の試行での消費量、定期便の申込み見込みをもとに、需要の根拠を具体的に示すことが大切です。
製造室の許可取得の見通し、調理担当の人数と製造日数、冷凍試験の結果を示し、品質を保って量産できることを説明します。
店で売れ行きを確かめた手作りの献立と、週替わりで飽きにくい構成を、大量生産の冷凍弁当との違いとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
