新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 医療・介護・福祉周辺
福祉用具の販売・貸与を営んできた株式会社が、既製品では合わない利用者のために、体格や障がいの状態に合わせた座位保持クッションや車いす用の部品を自社工場で製造し、他の販売店へも卸す事業を始めるときの補助金活用です。加工設備と採寸の仕組みを計画の柱にできます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
体圧の測定にもとづいて形を作る座位保持クッション、背もたれの張り調整部品、車いすの体幹サポートなどの半オーダー製品
既製品では姿勢が保てない利用者を抱える他地域の福祉用具販売店や、障がい児者の支援施設
座ったときの姿勢を安定させて床ずれや疲れを防ぎ、食事や会話など日中の活動をしやすくします
既製品の車いすやクッションで姿勢が崩れる利用者を訪問で見てきたため、どこを変えれば合うかの見当がつきます。
体の寸法や座ったときの圧のかかり方を測る経験があり、製造に必要な数値を現場で取れます。
理学療法士やケアマネジャーとの連携があり、製品の必要性と効果を一緒に確かめられます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 事業の立場 | メーカー品を仕入れて販売・貸与 | 自社で設計・製造する立場 |
| 製品 | 既製品の福祉用具 | 体格に合わせた半オーダーのクッション・部品 |
| 顧客 | 地域の在宅利用者 | 他地域の販売店と支援施設 |
| 必要な設備 | 配送車と倉庫 | 体圧測定器・ウレタン加工機・縫製設備 |
仕入れて届ける販売業から、自社で設計・製造して他の販売店にも卸すメーカーの事業に変わります。製品・顧客・設備が新しく、扱う商品を増やすこととは別の事業です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
倉庫の一部をウレタン加工室と縫製室へ改修する工事（集じん、換気、作業台）
ウレタンを立体的に削る加工機と、カバーを作る工業用ミシン・裁断機
座ったときの圧の分布を測る体圧分布測定器と、採寸データを加工データへ変える設計ソフト
作業療法士・理学療法士による適合の評価と製品改良への助言
他地域の販売店向けの製品説明会と採寸方法の解説資料
これまでの適合の事例から、需要が多く半オーダーで作れる製品の型を絞り込みます。
倉庫を改修して加工機と縫製設備を据え付け、加工条件と作業手順を固めます。
体圧測定と採寸のデータを加工データに変える流れを作り、納期の目安を決めます。
支援施設の協力で試作品を使ってもらい、姿勢の変化を専門職と確認して改良します。
他地域の販売店に採寸方法を伝え、データを受けて製造・出荷する取引を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
販売業から設計・製造を担う立場に変わり、他地域の販売店を新たな顧客とする点を示します。
既製品では合わない利用者の相談件数や、他の販売店が製造先を探している状況を記録で示します。
加工と縫製を担う人員、1日の製造数、採寸から出荷までの日数を示し、販売数量と合わせます。
現場での採寸と体圧の測定を製造に直結させ、短い納期で合う製品を届けられる点を強みとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
