新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 医療・介護・福祉周辺
複数の介護事業所を運営してきた株式会社が、外国人介護人材や未経験の入職者を対象に、模擬居室での実技演習と動画教材を組み合わせた研修を他の事業者へ販売する事業を始めるときの補助金活用です。実習室の整備と教材の開発を計画に組み込めます。育成の経験を教材にできるのが強みです。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
模擬居室・模擬浴室での移乗や入浴介助の実技演習と、多言語の字幕付き動画教材を組み合わせた入職初期の研修
外国人介護人材や未経験者を採用しても育成の手が回らない地域の中小の介護事業所
入職直後の不安と事故の危険を減らし、早い時期の離職を防いで現場の戦力化を早めます
新人が最初の3か月でつまずく介助や記録の場面を、自社の育成の中で具体的に把握しています。
日本語が十分でない職員に介助手順を伝えてきた工夫があり、図や動画を使った教え方を持っています。
実地指導を長く担ってきた介護福祉士が複数おり、講師として人前で教える準備ができています。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 介護サービスの利用者 | 職員を育てたい他の介護事業所 |
| 提供するもの | 利用者へのケア | 職員向けの実技研修と教材 |
| 売上の単位 | 介護報酬 | 受講者1人あたりの受講料と事業所ごとの年間契約 |
| 必要な場 | 利用者が過ごす施設 | 実技演習ができる模擬居室と研修室 |
利用者へのケアを行う事業から、他の事業所の職員を育てる教育事業へ移ります。顧客・提供物・売上の単位が異なり、自社職員向けの社内研修を外へ広げるだけのものではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
使っていない事業所の一角を模擬居室・模擬浴室・研修室へ改修する工事
演習用の特殊寝台、リフト、入浴用の機器、介助練習用の人体模型
演習の様子を撮影して動作を振り返る記録システムと受講管理の仕組み
動画教材の撮影・編集と、複数言語の字幕の制作
介護事業所の管理者向け説明会と、受け入れ機関への案内資料
入職後3か月で必要な介助と記録の技能を洗い出し、研修の到達目標を決めます。
模擬居室と模擬浴室を改修で設け、演習用の機器と撮影の仕組みを整えます。
手順ごとの動画と多言語の字幕、確認テストを作ります。
協力事業所の新人を受け入れて試行し、習得までの時間と理解度を確かめます。
地域の事業所や人材の受け入れ機関へ案内し、定期開講と年間契約を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
ケアを提供する会社が、他の事業所の職員育成を事業として担う点を、顧客と売上の単位の違いで説明します。
地域の事業所の採用状況と育成の悩みを聞き取り、外国人材や未経験者の受け入れが増える中での需要を示します。
講師となる職員の人数と担当日数、実習室の定員、年間の開講回数から受講者数の上限を示します。
現場の実務に沿った演習と多言語の教材を組み合わせ、受講後にすぐ現場に立てる点を、試行研修の結果で示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
