新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 医療・介護・福祉周辺
有料老人ホームやグループホームを運営してきた株式会社が、ベッドの離床や呼吸の変化を検知し、夜勤職員の端末へ知らせる見守りシステムを自社で組み上げ、他の施設へ導入・運用支援まで提供する事業を始めるときの補助金活用です。通知を絞り込む判定と運用支援を一体で設計できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
ベッドに置くセンサーと居室の動きの検知を組み合わせ、危険度の高い動きだけを職員の端末へ通知する見守りシステムと運用支援
夜勤人員の確保が難しい中小規模の有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の運営会社
不要な巡回を減らしつつ転倒の危険が高い場面に駆けつけられるようにし、夜勤職員の負担と事故を減らします
限られた人数での夜間の巡回や転倒の発生時間帯を、自社施設の記録として把握しています。
通知が多すぎると職員が疲れ、少なすぎると事故を見逃すという加減を、現場の経験として持っています。
新しい機器を職員に使ってもらうまでの教え方や運用ルールの作り方を、自社で試してきました。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 提供するもの | 施設での介護サービス | 見守りのシステムと導入・運用の支援 |
| 顧客 | 入居者と家族 | 他の施設を運営する事業者 |
| 売上の形 | 入居費と介護報酬 | 導入費と居室数に応じた月額の利用料 |
| 必要な体制 | 介護職員の配置 | システム開発・設置工事・障害時の対応 |
施設を運営する事業から、他の施設へシステムと運用の仕組みを提供する事業に変わります。顧客・売上の形・必要な体制が新しく、自社施設への機器の導入とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
センサー情報を集めて危険度を判定し、職員の端末へ通知する見守りソフトウェアの開発
通知の精度を検証するための試験用センサー一式と居室を再現した検証環境
施設ごとの検知記録を保管し、管理者が振り返れる集計画面の基盤
通知の判定基準について看護職や機器の専門家から助言を受ける費用
施設運営会社向けの見学会と導入効果を説明する資料の制作
自社施設の夜間の記録から、通知すべき動きとそうでない動きを分ける基準を決めます。
センサーの情報を集めて判定し、職員の端末に知らせる仕組みを作ります。
検証環境と自社施設で通知の正しさと見逃しを測り、判定基準を調整します。
設置工事、職員への説明、運用ルールづくりまでの導入の型を決めます。
見学会と紹介を通じて他の施設運営会社に提案し、導入を進めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
施設運営の会社が、自社の運用経験を組み込んだシステムを他の事業者へ提供する点を、顧客と売上の形の違いで示します。
夜勤人員の確保に悩む施設の声を聞き取り、既存の見守り機器が通知過多などで使われなくなっている課題を示します。
開発を担う人材や協力会社、設置と障害対応の体制、検証の方法と目標値を具体的に書きます。
通知を絞り込む判定と、現場に定着させる運用支援を一体で提供できる点を、自社施設での検証結果で示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
