新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 医療・介護・福祉周辺
医療機器の卸・販売を手がけてきた株式会社が、診療所や動物病院、検診を行う事業者の輸液ポンプ・生体情報モニタ・滅菌器などを対象に、定期点検と修理を自社の作業場で請け負う保守事業を始めるときの補助金活用です。校正機器と修理工房の整備を計画に組み込めます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
輸液ポンプ・生体情報モニタ・滅菌器などの定期点検、校正、故障時の修理と代替機の手配を組み合わせた保守サービス
院内に臨床工学の担当者を置けない診療所、動物病院、健診や訪問診療を行う事業者
法令で求められる保守点検を漏れなく記録し、故障による診療の中断を防ぎます
販売の記録から、どの施設にどの年式の機器が何台あるかを把握しており、点検の時期を先回りして案内できます。
販売で取引のある仕入れ先から交換部品や技術資料を入手しやすい関係を築いています。
診療時間や休診日を踏まえて納品してきた経験があり、点検で診療を止めない段取りを組めます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 提供するもの | 医療機器の販売・納品 | 点検・校正・修理という技術サービス |
| 必要な許可と人材 | 販売業の許可と営業担当 | 修理業の許可と修理の責任技術者 |
| 売上の形 | 機器の販売ごとの売上 | 台数に応じた年間保守契約と修理ごとの料金 |
| 顧客 | 機器を購入する施設 | 他社から購入した機器も含めて保守を任せたい施設 |
物を売って終わる販売業から、機器の状態を継続的に守る技術サービスへ移ります。必要な許可・人材・設備が異なり、他社が納めた機器も対象とするため顧客の広がりも変わります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
倉庫の一部を修理工房と清浄な作業区画へ改修する工事
輸液ポンプ検査装置、電気安全試験器、生体情報モニタ用のシミュレータ
機器一台ごとの点検履歴・次回点検日・部品交換を管理するシステム
機種ごとの点検手順と修理技術についての技術講習の受講
診療所・動物病院向けの保守点検の案内資料と説明会
修理業の許可に必要な責任技術者を育成し、申請の準備を進めます。
修理工房を改修し、検査装置と校正の仕組みを整えます。
対象機種ごとに点検項目と合否基準を決め、点検報告書の様式を作ります。
協力施設と短期の保守契約を結び、作業時間と報告書の分かりやすさを確かめます。
他社から機器を購入した施設にも案内を広げ、年間保守契約を積み上げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
販売業から修理業の許可を得て保守サービスへ進むことを、必要な許可・人材・売上の形の違いで示します。
臨床工学の担当者がいない施設で点検の記録が不十分になっている実態を、訪問時の聞き取りで示します。
責任技術者の育成計画、1日あたりの点検台数、対応できる機種の範囲を示し、契約数の計画と合わせます。
納入履歴を生かした点検時期の案内と、他社品も含めて一括で受けられる点を強みとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
