新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 医療・介護・福祉周辺
リハビリ型のデイサービスを運営してきた株式会社が、物流倉庫や工場、建設会社などの従業員に向けて、腰痛や肩の不調を防ぐ動作評価と運動指導を出張・拠点の両方で提供する法人向け事業を始めるときの補助金活用です。測定機器と分析の仕組みを計画の柱にできます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
作業姿勢の動画解析と筋力・柔軟性の測定にもとづく、従業員ごとの不調予防プログラムと職場単位の改善提案
重い物の持ち運びや同じ姿勢の作業が多い物流倉庫・工場・建設会社の人事・安全衛生担当
腰痛による休業や離職を減らし、年齢の高い従業員にも長く働いてもらえる職場づくりに役立てます
理学療法士や作業療法士が在籍し、関節の動きや筋力の低下を測って原因を説明できます。
高齢者が自宅でも続けられるよう、短時間で効果を感じられる運動を組み立ててきた蓄積があります。
利用者ごとに歩く速さや立ち上がりの回数を記録し、変化を見える形で家族に伝えてきました。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 要介護・要支援の高齢者 | 働く世代の従業員を抱える企業 |
| 目的 | 生活機能の維持・回復 | 仕事による不調の予防と休業の削減 |
| 契約の相手 | 利用者本人と家族 | 企業の人事・安全衛生部門 |
| 売上の形 | 介護報酬と利用者負担 | 従業員数に応じた年間契約と測定会の料金 |
高齢者の機能回復を支える介護事業から、企業と働く世代を顧客にする予防のサービスへ移ります。顧客・目的・契約の形がいずれも変わり、デイサービスの拡大ではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
作業姿勢を撮影して関節角度を算出する動作解析システム
持ち運びできる筋力計、体組成計、柔軟性の測定器一式
従業員ごとの測定結果と運動の実施状況を企業単位で集計する管理画面
職場で使う運動指導動画の撮影と編集
安全衛生担当者向けセミナーの開催と提案資料の制作
作業の種類ごとに見るべき動作と測定項目を決め、判定の基準を作ります。
動作解析と測定機器を整え、結果を企業単位で集計できる画面を作ります。
協力企業で測定会と運動指導を行い、不調の訴えや作業姿勢の変化を記録します。
従業員数に応じた年間契約、測定会単発の料金、報告書の内容を決めます。
商工団体や安全衛生の勉強会を通じて、新規の企業に提案します。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
高齢者向けの機能訓練から、企業の従業員を対象とする予防サービスへの転換であることを、顧客と契約の違いで説明します。
人手不足の中で年齢の高い従業員が増える業種を対象に、腰痛による休業の悩みを企業への聞き取りで示します。
専門職の稼働時間を介護事業とどう分けるか、測定会の対応回数の上限、契約社数の積み上げ方を示します。
測定だけで終わらず、専門職が原因を説明し、続けられる運動に落とし込める点を、試行導入の結果とともに示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
