新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 医療・介護・福祉周辺
整体院や運動指導の施設を運営してきたヘルスケア企業が、手指や足首の動きを計測しながら自宅で訓練できる小型のリハビリ機器と、その記録を指導者が遠隔で確かめるアプリを開発し、製品として販売するときの補助金活用です。試作と評価の費用を開発計画に組み込めます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
握る力や足首の曲げ伸ばしの角度・回数を計測しながら訓練できる小型機器と、記録をグラフで示し指導者と共有できるアプリ
通所リハビリやデイサービスを運営する事業者、整骨院・運動指導の施設、自宅で訓練を続けたい本人と家族
施設に通わない日も自宅で訓練を続けられるようにし、指導者が記録を見て内容を調整できるようにします
施設で指導してきた中で、自宅での運動が続かない理由が「効果が見えないこと」にあると経験から分かっています。
関節の角度や回数を記録して指導してきたため、機器で何を測れば良いかを具体的に決められます。
施設の利用者に試作品を使ってもらい、使いやすさや続けやすさの評価を集められます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 提供するもの | 施設での対面の施術・運動指導 | 自宅で使える機器とアプリという製品 |
| 顧客 | 施設に通う個人 | 他の施設事業者と、自宅で使う本人・家族 |
| 売上の形 | 施術・指導の回数ごとの料金 | 機器の販売とアプリの月額利用料 |
| 必要な体制 | 指導者の配置 | 設計・試作・量産委託・品質管理 |
対面の指導から、計測と遠隔確認を組み合わせた新しい製品の開発へ進みます。提供物と顧客がともに新しく、既存の施設運営の延長ではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
機器の筐体と計測部を試作する三次元プリンタ、電子回路の試作と検査用の機材
計測データを記録してグラフ化し、指導者と共有するアプリと管理画面の開発
筐体の金型製作と初期ロットの組立の委託
理学療法士・作業療法士による訓練内容と効果の評価、医療機器にあたるかどうかの確認
計測の仕組みと機器の構造に関する特許・意匠の出願
自宅での訓練が続きにくい動作を選び、測るべき指標と目標の範囲を決めます。
計測部と筐体を試作し、アプリとの連携を確かめながら改良を重ねます。
施設の利用者に一定期間使ってもらい、継続率と動きの変化を記録します。
金型と組立の委託先を決め、出荷前の検査の基準を定めます。
他の施設事業者への提案と、通信販売による本人・家族への販売を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
計測と遠隔確認を組み合わせ、自宅での訓練の継続という従来の課題をどう解くかを、仕組みの図と試作品で示します。
計測の精度、電池の持ち、操作の分かりやすさについて目標値を示し、試作と評価で達成する手順を書きます。
施設事業者や利用者の評価と購入意向をもとに、販売台数と利用者数の根拠を示します。
量産の委託先、医療機器としての扱いの確認、販売の経路をそろえ、開発後に売上が立つまでの流れを示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
