新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 医療・介護・福祉周辺
通所介護や訪問介護を営む株式会社が、車いすや特殊寝台などの福祉用具を在宅の高齢者へ貸し出し、回収品の洗浄・消毒・点検までを自社工場で行う事業を始めるときの補助金活用です。洗浄消毒の設備と保管倉庫の整備を計画に組み込めます。介護職の見立てを用具選びに生かせる点が強みになります。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
車いす・特殊寝台・歩行器などの貸与と、回収品を自社工場で洗浄・消毒・点検して再び届ける一貫サービス
自宅で暮らす要介護・要支援の高齢者と家族、その支援を担う地域の居宅介護支援事業所
体の状態の変化に合わせて用具をすぐ入れ替え、転倒の防止や家族の介護負担の軽減につなげます
介護職員として利用者の動作を見てきたため、どの用具をどう調整すれば自立につながるかを提案できます。
サービス担当者会議に参加してきた経験から、用具の選定理由を担当者に分かりやすく伝えられます。
訪問介護の動線を持っており、納品後の調整や使い方の確認にすぐ出向けます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 提供するもの | 人による介護サービス | 用具の貸与と調整・保守 |
| 必要な設備 | 送迎車と介護設備 | 洗浄・消毒のライン、点検台、保管倉庫 |
| 売上の形 | サービス提供ごとの介護報酬 | 用具ごとの月額の貸与料 |
| 顧客との接点 | 自社サービスの利用者 | 地域の他事業所が担当する在宅の高齢者 |
人がケアを提供する事業から、用具を管理し衛生と安全を保って届ける事業へ移ります。必要な設備と売上の形が変わり、他の事業所が担当する在宅の方が主な顧客になります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
倉庫を洗浄・消毒エリア、点検エリア、清潔品保管エリアに区分けする改修工事
マットレスや車いすを洗浄する高圧洗浄機、消毒用の噴霧装置、乾燥設備
特殊寝台の動作を確かめる点検台と、ブレーキや溶接部の検査用具
用具一点ごとの貸与先・消毒履歴・点検記録を管理するシステム
居宅介護支援事業所向けの用具展示と取り扱い品目の案内資料
福祉用具専門相談員の配置と事業所の指定に必要な準備を進めます。
倉庫を区分けして改修し、洗浄・消毒・乾燥・点検の流れで設備を配置します。
用具ごとの消毒方法と点検項目を決め、記録の様式をシステムに組み込みます。
地域の需要が高い用具を絞り込み、仕入れ先と取り扱い条件を決めます。
居宅介護支援事業所への案内と展示会を通じて、新しい利用者への貸与を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
介護サービスの会社が用具の貸与と衛生管理を担う事業に進む点を、設備と売上の形の違いで示します。
地域の居宅介護支援事業所への聞き取りから、用具の入れ替えの速さや調整への不満など、既存の供給で満たされていない点を示します。
消毒ラインの1日あたり処理能力、配送と回収の体制、専門相談員の人数を示し、貸与数の計画と合わせます。
介護職としての見立てを用具の選定と調整に生かせる点と、消毒・点検の履歴を一点ごとに示せる点を強みとして打ち出します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
