新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 医療・介護・福祉周辺
医療機器を仕入れて販売してきた株式会社が、手術室や処置室で使う器具トレーや固定具などのリスクの低い医療機器を自ら設計し、製造販売業の許可を得て製造・出荷する事業を始めるときの補助金活用です。クリーンな製造区画と加工・検査設備を計画の柱にできます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
処置時の体位を保つ固定具や、器具の仕分けと洗浄がしやすいトレーなど、一般医療機器にあたる製品の自社製造
全国の医療機器の代理店と、それを通じて購入する手術室・処置室・検査室
準備や片づけの時間を短くし、器具の取り違えや固定のずれを減らして現場の安全を高めます
納品や説明の場で、看護師や技師から器具の重さや扱いにくさについての声を日常的に集めています。
販売業として記録の保存や不具合の報告に対応してきたため、品質管理の考え方が社内に根づいています。
地域の医療機関や代理店との取引があり、製品化した後の流通の経路を一から作らずに済みます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 事業の立場 | 他社製品を仕入れて売る販売業 | 自社で設計・製造し責任を負う製造販売業 |
| 必要な許可 | 販売業の許可 | 製造販売業の許可と製造業の登録 |
| 顧客 | 地域の医療機関 | 全国の代理店とその先の医療機関 |
| 求められる品質 | 保管と流通の管理 | 設計管理・工程管理・出荷判定を含む品質管理体制 |
仕入れ販売から、設計と製造の責任を持つメーカーへ変わる事業です。許可・品質管理の範囲・販路の広がりがすべて新しく、取り扱い品目を増やすこととは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
倉庫の一角を清浄度を保つ製造区画と検査室へ改修する工事
樹脂の切削加工機、超音波洗浄機、熱封の包装機
寸法測定器と強度試験機、製造記録と出荷判定を管理するシステム
品質管理の仕組みづくりと許可申請について専門家の助言を受ける費用
滅菌が必要な品目の滅菌処理と、その妥当性確認の委託
現場の声から製品を選び、図面と仕様を決めて試作を重ねます。
製造販売業の許可と製造業の登録に向け、責任者の配置と品質管理の手順を整えます。
製造区画を改修し、加工・洗浄・包装・検査の設備を配置して工程を確かめます。
強度や寸法の評価を行い、製品の届出を済ませます。
代理店との取引条件を決め、医療機器の展示会で紹介して全国へ出荷します。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
販売業から製造販売業へ立場が変わることを、許可と品質管理の範囲、販路の違いで示します。
器具の扱いにくさについて現場から集めた声と、代理店が取り扱いに関心を示した記録で需要を示します。
許可取得までの手順と時期、責任者の配置、設備の製造能力を示し、出荷量の計画と合わせます。
販売の現場で集めた具体的な不満を設計に反映できる点と、既存の流通網を使える点を強みとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
