新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 医療・介護・福祉周辺
フィットネス施設や健康測定の店舗を運営してきたヘルスケア企業が、企業の従業員を対象に、職場へ出向いての骨密度・血管年齢・体力の測定会と、郵送の検体を自社の検査室で分析するサービスを組み合わせて提供する事業を始めるときの補助金活用です。結果を助言につなげる点が強みです。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
職場に機器を持ち込む骨密度・血管年齢・体力の測定会と、郵送で集めた検体を自社検査室で分析するサービス、企業向けの集計報告書
従業員の健康づくりに取り組みたい従業員数100〜1,000名ほどの企業の人事・健康管理の担当部門
健康診断では分かりにくい体力や生活習慣の変化を把握し、従業員の不調を早めに見つけて働き方の改善に役立てます
体組成や体力の測定を日常的に行い、結果を分かりやすく本人に伝えてきたスタッフがそろっています。
測定結果をもとに運動や食事の改善を提案してきた経験があり、検査で終わらない報告ができます。
施設のイベントで多人数の測定を行ってきたため、職場での測定会を短時間で回す動線を組めます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 施設に通う個人の会員 | 従業員の健康管理を担う企業 |
| 提供するもの | 運動の場と個人向けの測定 | 出張測定・検体の分析・企業単位の報告書 |
| 必要な体制 | 施設の運営スタッフ | 検査室の設備と精度管理、検査の責任者 |
| 売上の単位 | 会員の月会費 | 受検者1人あたりの料金と企業ごとの年間契約 |
個人会員を相手にした施設運営から、企業を顧客とする検査サービスへ移ります。顧客・提供物・必要な体制が変わり、検査室という新たな設備を持つ事業です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
事業所の一部を検体を扱う検査室へ改修する工事（給排水、空調、区画）
持ち運びできる骨密度測定器・血管年齢の測定器・体力測定機器一式
郵送検体の分析に使う分析装置と検体の保管設備
受検者ごとの結果を個人と企業向けに分けて報告するシステム
検査の精度管理と個人情報の取り扱いについて専門家の助言を受ける費用
企業に求められる項目を絞り、検査室の登録など必要な手続きと責任者を決めます。
検査室を改修して分析装置と保管設備を置き、精度管理の手順を整えます。
個人には分かりやすい結果と助言を、企業には個人が特定されない集計を届ける仕組みを作ります。
協力企業で測定会と郵送検査を行い、受検率と報告の分かりやすさを確かめます。
人事・健康管理の担当者向けの説明会や紹介を通じ、新規の企業と年間契約を結びます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
個人向けの施設運営から、企業を顧客とする検査サービスへ移る点を、顧客・提供物・体制の違いで示します。
従業員の健康づくりに取り組む企業の課題を聞き取り、健康診断だけでは足りない部分への需要を示します。
検査室の手続きと精度管理の体制、1日の測定人数と分析能力を示し、受検者数の計画と合わせます。
測定結果を運動や食事の助言にまでつなげる報告と、職場に出向く機動力を強みとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
