新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 医療・介護・福祉周辺
デイサービスや有料老人ホームを運営してきた株式会社が、やわらか食やムース食を冷凍で製造し、他の施設や配食事業者、在宅の家族へ届ける事業を始めるときの補助金活用です。製造室の整備と急速冷凍などの設備を計画の中心にできます。食べる人を知る強みを、製品の規格に落とし込むことが計画の要になります。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
見た目を通常の料理に近づけたムース食・やわらか食の冷凍惣菜を、主菜・副菜の単品とセットで製造する
厨房の人手が足りない小規模な介護施設、配食サービス事業者、在宅で親を介護する家族
温めるだけで硬さのそろった介護食を出せるため、施設の調理負担を減らし、在宅でも食事の楽しみを保てます
かむ力や飲み込む力が落ちた利用者に毎日食事を出してきたため、硬さや形の加減を食べる側の反応から調整できます。
制限のある献立を毎日組んできた職員がいて、塩分やたんぱく質を抑えつつ食べやすくするレシピを持っています。
自社の施設で試食してもらい、介護職員や利用者の声をすぐ製品改良へ戻せる環境があります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 自社施設の利用者 | 他の介護施設・配食事業者・在宅介護の家族 |
| 提供のしかた | 施設内でその日に調理して提供 | 製造・急速冷凍・包装して出荷 |
| 求められる管理 | 施設の給食としての衛生管理 | 食品製造業としての衛生管理と表示・賞味期限の設定 |
| 売上の単位 | 介護サービスの利用料 | 1食あたりの卸価格・セット販売の価格 |
自社の利用者に出す給食から、製品として他社や家庭へ販売する食品製造へ移るものです。顧客・製法・必要な許可と管理が変わり、施設運営の拡大とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
空きスペースを食品製造室へ改修する工事（区画分け、床排水、手洗い設備、前室）
スチームコンベクションオーブン、食材を均一にするミキサー・裏ごし機、成形用の型
急速冷凍庫、真空包装機、金属検出機、冷凍保管庫
衛生管理計画の作成と食品表示の確認について専門家の助言を受ける費用
施設向けの試食サンプル配布と、家族向け通信販売ページの制作
施設で出してきた献立から硬さの段階ごとの配合と工程を数値で決めます。
製造室を改修して設備を据え付け、営業許可の取得と衛生管理計画を整えます。
冷凍後の食感と微生物の検査を行い、賞味期限と解凍・加熱の方法を決めます。
近隣の小規模施設と配食事業者に試験的に卸し、使い勝手と価格の評価を集めます。
施設向けの定期便と家族向け通信販売を始め、出荷量に合わせて製造日を増やします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
自社利用者への給食から、他施設や家庭向けに製品を販売する食品製造業への転換であることを、顧客と製法の違いで示します。
近隣施設の厨房の人手不足や外部調達の意向を聞き取り、どの施設がどれだけの量を必要としているかを数字で示します。
製造能力と人員配置、営業許可と衛生管理の準備、保存試験の計画をそろえ、出荷量の計画と整合させます。
介護現場で毎日評価を受けて改良してきたレシピと、硬さの段階を細かく分けた品ぞろえを強みとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
