新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 医療・介護・福祉周辺
福祉用具の販売・貸与を営んできた株式会社が、手すりの取り付けや段差の解消、浴室・トイレの改修までを、採寸・設計・施工を一貫して請け負う住宅改修の事業を始めるときの補助金活用です。三次元の計測機器と部材の加工設備を計画に組み込めます。動作を見る目が強みになります。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
手すりの取り付け、段差の解消、引き戸への交換、浴室・トイレの改修を、採寸から設計・施工まで一貫して行うサービス
介護が必要になった親と暮らす家族、退院を控えた高齢者の家庭、高齢の入居者が多い賃貸住宅の管理会社
家の中での転倒を防ぎ、退院後も住み慣れた家で暮らし続けられる環境を短い期間で整えます
利用者の立ち上がりや歩き方を見て用具を選んできた経験から、どこに手すりが必要かを動作から判断できます。
用具の相談で家庭に出入りしており、住まいの困りごとを最初に相談される立場にあります。
用具で解決する部分と改修で解決する部分を見分け、費用を抑えた組み合わせを提案できます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 提供するもの | 用具の販売・貸与 | 住まいの工事という施工サービス |
| 必要な技能 | 用具の選定と調整 | 採寸・設計・下地の確認・施工 |
| 取引の単位 | 月額の貸与料と物品の販売額 | 1件ごとの工事の請負金額 |
| 顧客 | 用具を使う利用者 | 住まいを直したい家族・管理会社 |
用具を届ける事業から、住まいそのものを改修する施工の事業へ移ります。必要な技能と取引の単位が変わり、賃貸住宅の管理会社など新しい顧客にも広がります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
室内の寸法と段差を短時間で測る三次元計測機器と、改修案を図面と立体画像で示す設計ソフト
スロープや手すりの部材を現場の寸法に合わせて加工する切断・加工機
見積・工程・写真記録を一元で管理する施工管理システム
施工担当者が受ける住宅改修の施工技術の研修
病院の退院支援の担当者や管理会社向けの改修事例集と案内資料
施工担当者の採用と研修を行い、必要な許可や保険の手配を進めます。
三次元計測から改修案の提示までを1回の訪問で行える手順を作ります。
スロープや手すりの部材を自社で加工し、施工までの日数を短くします。
協力の得られた家庭で施工を行い、工期と費用、使い勝手の評価を記録します。
病院の退院支援の担当者や管理会社と連携し、新しい家庭からの受注を増やします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
用具の販売・貸与から住宅の施工を担う事業へ変わり、取引の単位と顧客が広がる点を示します。
用具の相談の中で改修を求められた件数や、退院支援の担当者・管理会社からの相談記録で需要を示します。
施工担当者の人数、1件あたりの工期、同時に進められる現場数を示し、受注件数と合わせます。
動作を見て改修と用具を組み合わせ、計測から施工までを短い日数で行える点を、試行施工の記録で示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
