新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 樹脂・ゴム・化学・素材
自動車や建設機械向けの防振ゴムを作ってきた会社が、測定機器や半導体検査装置、光学機器の微小な振動を抑える精密機器用の防振材に取り組むときに使える補助金です。低周波の振動評価設備や精密成形、設置条件に合わせた設計の仕組みを計画できます。ばね定数を合わせ込む経験が、新しい顧客の課題解決に生きます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
低い周波数の床振動を抑える高減衰ゴムの防振マウント、装置の重量に合わせて選べる防振パッド、測定台用の防振ユニット
三次元測定機や検査装置、顕微鏡などを製造する精密機器メーカーと、研究施設の設備を手がける会社
床や周辺機械から伝わる微小な振動を抑え、測定や検査の精度を保ち、装置の設置場所の制約を減らします
金具とゴムを加硫接着してきた技術は、装置の脚部に取り付ける防振マウントの強度と耐久性を確保する土台になります。
車種ごとに求められるばね定数へ配合と形状で合わせてきた経験は、装置の重量や重心に応じた防振材の設計に役立ちます。
繰り返し荷重をかける耐久試験を日常的に回してきた体制は、長期間使われる精密機器の防振材で性能の変化を確かめるときに生かせます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 抑える振動 | エンジンや走行による大きな振動 | 床から伝わる微小で低い周波数の振動 |
| 顧客 | 自動車部品・建設機械のメーカー | 精密機器メーカーと研究施設の設備会社 |
| 製品の決まり方 | 車種ごとの図面で大量生産 | 装置の重量・設置環境に合わせた選定と少量生産 |
| 評価の指標 | 耐久性とばね定数 | 振動伝達率と減衰の特性を周波数ごとに測定 |
抑える振動の性質と評価の方法が変わり、精密機器メーカーという新しい顧客に向けて選定と設計の仕組みごと立ち上げる計画のため、既存の防振ゴムの増産とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
加振機と加速度センサーで振動伝達率を測る評価装置と解析ソフト
高減衰ゴムを精密に加硫する圧縮成形機と金具の前処理設備
装置の重量や設置条件から最適な防振材を選ぶ選定システムの構築
精密機器の振動対策に詳しい技術者による設計と評価の指導
振動伝達率のデータを掲載した製品資料と、精密機器向け展示会への出展
低い周波数で減衰が大きく、温度による性能の変化が小さい配合を試作し、物性と減衰の特性を比べます。
加振機による評価装置を立ち上げ、周波数ごとの振動伝達率を同じ条件で測れる手順を作ります。
耐荷重の段階ごとに防振マウントとパッドの型をそろえ、選定表と取付けの説明書を作ります。
精密機器メーカーの試験機や顧客先の装置に取り付け、測定精度の改善を確かめてもらいます。
標準品の販売を始め、大型装置向けには設置環境を測定したうえで特注品を設計して提供します。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
抑える振動の大きさと周波数、評価の指標、顧客の選び方が異なることを示し、精密機器向けの新しい製品群であることを説明します。
振動伝達率の測定方法と試作品の測定結果を示し、どの周波数帯でどれだけ振動を抑えられるかを顧客に説明できることを書きます。
標準品の選定表と特注品の設計、振動測定サービスをどう組み合わせて受注するかを説明し、売上の構成を示します。
高価な空気ばね式の装置ほど大がかりでなく、汎用のゴム脚より性能が高いという位置づけを、想定する使用場面とあわせて書きます。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
