革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 樹脂・ゴム・化学・素材
粘着テープや剥離紙の塗工を受託してきた会社が、ディスプレイや窓、電子機器に使う反射防止・帯電防止・ガスバリアなどの機能性フィルムを自社で開発するときに使える補助金です。精密塗工機、紫外線硬化の設備、光学・バリア性能の評価装置を計画にまとめられます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
電子機器の内部で使う帯電防止フィルム、食品や医薬品の包装に使う透明ガスバリアフィルム、表示画面向けの低反射フィルム
電子機器や表示装置の部材メーカー、包装材の加工会社、建材として窓用フィルムを扱う会社
静電気による故障や内容物の劣化、画面の映り込みを抑え、最終製品の品質と使いやすさを高めます
幅の広いフィルムを長尺で塗工してきた運転技術は、機能層を均一な厚みで連続して塗る機能性フィルムの量産で中心になります。
粘着剤や剥離剤の塗液を調合し、粘度と固形分を管理してきた経験は、薄膜用の機能性塗液を安定して塗るために欠かせません。
乾燥炉の温度と風量、巻取りの張力を調整してしわや巻きずれを防いできた技術は、薄く傷つきやすいフィルムの品質を守ります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 事業の形 | 顧客の材料に顧客の塗液を塗る受託加工 | 自社で設計した機能性フィルムを製品として販売 |
| 塗膜の厚み | 数十マイクロメートルの粘着層 | 数マイクロメートル以下の薄い機能層 |
| 製造環境 | 一般的な塗工工場 | 異物を抑えるクリーンな塗工ブース |
| 評価の項目 | 粘着力と剥離力 | 表面抵抗・酸素透過度・反射率・透過率 |
受託加工から自社開発の製品販売へと事業の形が変わり、薄膜を塗るための新しい技術と評価の仕組みを作る計画であるため、既存の受託の増加ではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
マイクログラビア方式の精密塗工機と、クリーンブース付きの塗工・乾燥ライン
紫外線硬化装置と、塗膜の厚みを連続して測る膜厚計
分光光度計、表面抵抗計、酸素透過度の測定装置などの評価設備
試作に使う基材フィルムと機能性塗液の原料
機能層の構成や塗工方法に関する特許出願の費用
機能ごとに塗液の組成と層の重ね方を設計し、小さな試験片で性能の目標に届くかを確かめます。
精密塗工機で塗る速さ・乾燥・硬化の条件を変え、厚みのむらと異物の少ない条件を決めます。
反射率や表面抵抗、酸素透過度を測定し、目標に届かない項目は塗液と条件を見直します。
電子機器や包装材の部材メーカーにサンプルロールを提供し、加工性と性能の評価を受けます。
評価を通った品種を標準品として定め、規格書を整えてロール単位での販売を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
自社で塗液と層構成を設計し、製品として販売する点が受託加工と異なることを示し、開発の中身を具体的に書きます。
表面抵抗や酸素透過度など品種ごとの目標値と、現状の試作で届いている値を並べると、開発の課題が明確になります。
膜厚の連続測定やクリーンブースでの異物対策など、長尺で性能をそろえる仕組みを設備と手順の両面で説明します。
大手フィルムメーカーが扱いにくい小ロットや特殊な仕様に絞って提案するなど、狙う領域と顧客の候補を具体的に示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。