新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 樹脂・ゴム・化学・素材
食品や日用品の包装フィルムをラミネート・製袋してきた会社が、手術器具やカテーテルを滅菌して届けるための滅菌バッグや、医療機器用のトレー蓋材に取り組むときに使える補助金です。清浄な製袋室、シール強度の評価設備、医療機器メーカーへの販路づくりを計画できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
滅菌ガスを通し菌を通さない紙とフィルムの滅菌バッグ、医療機器用トレーに貼る剥がしやすい蓋材、滅菌状態を示す表示付きの包装袋
手術器具やカテーテルを製造する医療機器メーカー、病院の滅菌部門に資材を納める会社
医療機器を滅菌した状態で保管・輸送し、使う直前に清潔な状態のまま取り出せるようにします
食品の保存性を高めるため複数のフィルムを貼り合わせてきた技術は、滅菌に耐えて中身を守る医療用包装材の層構成を設計する土台になります。
シールの温度・圧力・時間を袋の形ごとに管理してきた経験は、開封しやすさと密封性を両立させる医療用包装のシール設計に生かせます。
異物混入を防ぐ食品工場の衛生管理を運用してきたことは、清浄な環境での医療用包装材の製造へ移るときの大きな強みになります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 中身 | 食品・日用品 | 滅菌された手術器具や医療機器 |
| 包装の役割 | 鮮度の保持と商品の見た目 | 滅菌状態を使う直前まで保つこと |
| 評価の項目 | シール強度と外観 | 密封性・微生物の侵入防止・滅菌後の強度 |
| 顧客 | 食品メーカー・小売 | 医療機器メーカーと滅菌資材の販売会社 |
包装に求められる役割が商品の保護から滅菌状態の維持へと変わり、顧客も評価の項目も新しくなるため、食品包装の生産を増やす計画とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
医療用包装材の製袋と検査を行う清浄区画への改修工事
紙とフィルムを貼り合わせる滅菌バッグ用の製袋機と、蓋材のスリッター
シール強度試験機、密封性の確認に使うリーク試験装置、ピンホール検査機
滅菌処理後の強度や微生物の侵入防止を確かめる評価試験の外部委託
医療機器メーカー向けの包装設計の提案資料と、医療関連展示会への出展
医療用の紙や剥離性のあるフィルムを比べ、滅菌方法ごとに合う組み合わせを決めます。
清浄区画と製袋機を整え、異物の管理とシール条件の記録を手順書にまとめます。
製袋品を滅菌したうえでシール強度と密封性を測定し、外部試験で微生物の侵入防止を確かめます。
顧客の製品を実際に包んで滅菌と輸送を行い、開封のしやすさや破損の有無を評価してもらいます。
評価を通った規格から量産を始め、器具の大きさや形に合わせた品種を増やします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
包装の役割、評価の項目、顧客がそれぞれ異なることを示し、滅菌状態を守る包装材という新しい製品であることを説明します。
シール条件の記録、全数のピンホール検査、ロットごとの強度試験など、密封性を保証する仕組みを具体的に書きます。
滅菌方法ごとの適合性の評価計画と、顧客が求める試験資料をそろえる時期を示し、採用までの道筋を説明します。
器具の形に合わせた袋の設計から試作までを短い期間で行える点を、医療機器メーカーの開発の流れに合わせて示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
