新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 樹脂・ゴム・化学・素材
押出や真空成形などの樹脂加工を行ってきた会社が、工場や物流現場から出る使用済み樹脂を回収・再生し、パレットや物流資材として販売する事業を始めるときに使える補助金です。粉砕・洗浄・再ペレット化の設備をまとめて計画できます。回収元の確保から製品の販売先まで、一続きの事業として示すことが大切です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
使用済みのPP・PEを原料にした再生ペレットと、それを使った物流パレット、敷板、建設現場の養生ボード
樹脂廃材を出す工場、再生材を使った資材を調達したい物流会社や建設会社
排出側には処分費の削減と再資源化の記録を、購入側には再生材比率を示せる資材を届けます
PP・PE・PSなど材料ごとの加工特性を知っていることは、回収品を種類別に分け、再生材の品質をそろえる作業で生きます。
押出ラインを安定運転してきた経験は、溶融粘度がばらつく再生材をペレットにするときの条件調整に役立ちます。
取引先の工場から出る梱包材や不良品の状況を把握していることは、回収元を確保する最初の足がかりになります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 原料の調達 | 樹脂メーカーから新品ペレットを購入 | 取引先工場などから使用済み樹脂を回収 |
| 製品 | 顧客図面に合わせた加工品 | 自社企画の再生材製品と再生ペレット |
| 顧客 | 製品を組み込むメーカー | 資材を使う物流・建設会社と排出元の工場 |
| 品質の考え方 | 材料グレードが一定で安定 | ロットごとの物性を測り配合で一定に保つ |
原料の調達元も、製品も、売り先も新しくなり、回収から再生、製品化までの工程を新たに持つ計画のため、既存の加工品を増やす事業とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
回収樹脂の粉砕機、異物除去を行う比重分離・洗浄ライン、脱水乾燥機
ベント付き二軸押出機とストランドカット方式の再ペレット化設備
メルトフローレート測定器など、ロットごとの物性を確かめる試験機
回収品の保管と洗浄工程を置く倉庫の改修工事
再生材パレットの製品カタログと、回収サービスを案内する営業資料の制作
取引先工場を中心に排出量と樹脂の種類を調べ、回収の頻度と引取条件を取り決めます。
粉砕・洗浄・再ペレット化のラインを据え付け、異物の残り方や物性のばらつきを測りながら運転条件を決めます。
再生材の配合を変えてパレットや敷板を試作し、荷重や落下に対する強度を確かめます。
試作品を現場で一定期間使ってもらい、耐久性や使い勝手の意見を集めて改良します。
製品販売を始めると同時に、回収元の工場を増やして原料の量と安定性を高めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
回収元の候補工場と排出量の見込み、引取の取り決め状況を示し、計画した生産量に必要な原料が集まる根拠を書きます。
ロットごとの物性測定と配合調整の方法を説明し、資材として求められる強度を保てることを試作データで示します。
新品材の製品との価格差、再生材比率を示せる利点、回収と販売をセットにできる点など、顧客の判断材料を具体的に書きます。
回収品が廃棄物に当たるかどうかの整理と、必要な許可や有価物としての取引方法を、自治体への確認状況とあわせて示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
