新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 樹脂・ゴム・化学・素材
建築用の板ガラスや食器・照明のガラスを切断・研磨してきた会社が、センサーやカメラ、レーザー機器に使うレンズ、窓材、プリズムなどの光学部品に取り組むときに使える補助金です。精密研磨機、光学薄膜の成膜装置、面精度の測定機を計画にまとめられます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
車載センサーや監視カメラの保護窓、計測機器用の小型レンズ、レーザー機器の光路に使うプリズムやミラー
センサーやカメラ、計測機器、レーザー加工機を製造する機器メーカーと大学・研究機関
光を正確に通し、曲げ、反射させる部品として、機器の測定精度や画像の鮮明さを支えます
割れやすい板ガラスを欠けなく切断し面取りしてきた技術は、小さく薄い光学部品を歩留まりよく加工する基礎になります。
食器や照明の透明感を出す研磨を続けてきた職人の技術は、光学部品に求められる傷のない表面に仕上げる工程で生かせます。
建築現場ごとに寸法の異なるガラスを短い納期で加工してきた体制は、機器メーカーの試作や少量の特注に応える力になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 製品の評価 | 見た目の美しさと寸法 | 面精度・透過率・反射率などの光学性能 |
| 加工の精度 | ミリ単位の寸法管理 | 光の波長の数分の一の面精度を管理 |
| 表面の処理 | 研磨と強化 | 反射防止膜などの光学薄膜の成膜 |
| 顧客 | 工務店・ホテル・小売店 | 機器メーカーの設計部門と研究機関 |
製品が光学性能で評価されるようになり、精密研磨と成膜という新しい工程を持って機器メーカーに売る計画のため、既存の建築・食器ガラスの増産とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
両面研磨機と、レンズ球面を加工する研削・研磨機
反射防止膜やミラー膜を作る真空蒸着装置と、成膜前の洗浄ライン
干渉計による面精度測定機と分光光度計
研磨と成膜を行うための温度・湿度を管理した加工室への改修
光学部品の加工範囲と測定データを掲載したWebページと技術資料の制作
光学ガラスで研磨の圧力や時間、研磨材を変えて試作し、目標の面精度に届く条件を決めます。
真空蒸着装置で反射防止膜やミラー膜を作り、波長ごとの反射率と膜の密着性を確かめます。
干渉計と分光光度計による測定の手順を整え、出荷時に測定結果を添付できる体制を作ります。
センサーや計測機器の試作段階で部品を提供し、性能や組付けの意見をもとに改良します。
採用された部品の量産と、研究機関向けの少量・特注品の販売を並行して進めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
評価の基準が光学性能に変わり、精密研磨と成膜の工程、機器メーカーという顧客が加わることを示し、新しい事業であることを説明します。
試作で得た面精度や透過率の測定値を示し、新しい設備と加工室の環境でどこまで精度を高めるかを具体的に書きます。
機器メーカーや研究機関からの問い合わせ、試作依頼の内容を示し、どの部品がどの程度の数量で求められているかを説明します。
大量生産が中心のメーカーが応じにくい少量や特殊形状の部品に、短い納期で応える点を強みとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
